米国株に関する最新の情報と市場の動向について解説します。
米国株式市場の概況（9月29日）
週明けの米国株式市場は小幅ながら上昇してスタートしました。
S&P 500*は、+0.26%の上昇で、6661.21で引けました。
ナスダック総合指数は、+0.48%の上昇で、2万2591.15 で引けました。
ダウ平均は、+0.15%の上昇とわずかにプラスでした。
ラッセル 2000（小型株）は、+0.04% とほぼ横ばいでした。
米国株は高値圏を維持しており、年内の上昇トレンドを継続しています。
9月に最高値を更新しましたが、新たなデータによると、その翌月の10月もプラスリターンに変わったとの見通しです。
ただし、10月は軟調になる可能性も頭に入れておく必要があり、その場合、11月や12月に大きく伸びる仕込みのチャンスとなるとの見方もあります。
市場の主要なリスク要因
現在の米国株市場を巡っては、主に「政府閉鎖リスク」と「関税」という二つの大きな不透明要因が取り沙汰されています。
政府閉鎖リスク
米国では、会計年度末である9月30日までに新しい予算案が承認されない場合、10月1日から政府機関が一時閉鎖するリスクが迫っています。
経済統計への影響
閉鎖が始まると、労働統計局（BLS）の業務が完全に停止し、10月3日に予定されている雇用統計の発表が延期されます。
さらに、CPI（消費者物価指数）や小売売上高といった重要な経済データも停止する可能性があり、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策の判断に必要な材料を失う可能性があります。
過去の経験則と株価
過去の政府閉鎖は珍しい出来事ではなく、すべての連邦機関が対応マニュアルを整備しています。
過去の事例を振り返ると、閉鎖が起きても株価への悪影響は限定的でした。
閉鎖期間中のS&P 500のリターンは平均0%近辺でしたが、6ヶ月後には平均7.5%の成長を記録する傾向がありました。
投資家心理
歴史的に市場への影響は小さいものの、経済データの遅延が金利見通しを曇らせると、投資家心理に打撃となり、ボラティリティが急上昇する可能性があります。
ただし、政府閉鎖によって株価が下落する場面は、長期投資家にとっての絶好の押し目チャンスであるという意見もあります。
金融政策とインフレの動向
FRBはインフレ目標の2%達成を目指していますが、インフレ率（足元で2.9%など）は依然として目標を上回っており、利下げには慎重な姿勢が見られます。
利下げ見通し
10月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、利下げなしが90%と強く織り込まれています。
市場の焦点は12月に利下げがあるかどうかに移ってきており、12月の利下げ確率は70%割れの水準となっています。
データ空白の影響
もし政府閉鎖によって雇用統計など重要なデータが得られなければ、FRBは政策判断の根拠となる信頼できるデータを欠くことになり、追加利下げを正当化することが難しくなります。
関税による不透明感
トランプ前大統領は、映画や家具といった分野へ新たな関税を予告しており、特に米国外で制作された全ての映画に100%の関税を課すという発言も出ています。
市場の反応と影響
映画関連企業（Netflixなど）の株価は、この関税予告に対しほぼ無風で反応は乏しかったとされています。
しかし、PIMCOのCEOは、関税の真の影響はまだ表面化しておらず、巨大企業以外は業績が伸び悩むリスクがあるとして、今後3年間で米株市場のリターンが約6%にとどまる可能性があると警告しています。
企業業績とバリュエーション
企業収益（EPS）の上昇
現在の強気相場が継続している背景には、S&P 500のEPS（1株当たり利益）が上昇していること、すなわち企業決算が好調であることが挙げられます。
市場の過熱感（バフェット指数）
著名投資家ウォーレン・バフェット氏がかつて愛用したバフェット指数（株式市場の時価総額を名目GDPで割った値）が、200%を超えて過去最高水準に達しています。
過去のバブルとの比較
この水準は、1999年から2000年のドットコムバブル期のピークや2021年のパンデミック相場のピークをも大きく上回っています。
バフェット氏はかつて、この比率が200%に近づいたら「火遊びをしているようなものだ」と述べていました。
反論とバフェット氏の行動
一方で、世界で最も生産的かつ革新的な経済である米国では、高い株式評価が正当化される可能性があるとの見方もあります。
しかし、バフェット氏自身は、この指標についてコメントしていないものの、バークシャー・ハサウェイでは現金を積み上げ（キャッシュ保有額3,441億ドル）、株式を11四半期連続で売り越している状況です。
これは、彼自身が市場に対して慎重な姿勢を示唆していると解釈されます。
注目セクターおよび個別銘柄の動向
テクノロジー・AI関連
AI関連の設備投資ストーリーは減速の兆しを見せておらず、市場を引き続き押し上げています。
NVIDIA*は +2.05%と強い結果を残しました。
Microsoftや Amazonといった大型テック株も上昇しました。
ストレージ関連企業（ウエスタンデジタルやCゲートなど）は、データセンター建設とAI関連のデータ保存需要の高まりから、アナリストによる目標株価引き上げを受け、株価が絶好調です。
商品（コモディティ）と安全資産
金（ゴールド）
政府閉鎖リスクやドル安の要因が重なり、市場最高値を更新し続ける流れが止まらない状況です。
銀（シルバー）
ゴールドと同様の値動きをしており、まだ上昇の余地があるとの見方が示されています。
原油
原油価格が3%以上下落したため、エネルギーセクターは主要11セクターの中で最もパフォーマンスが悪化しました。
ビットコイン
強い上昇を見せ、11万4000ドル台まで乗せてきました。
ビットコイン関連銘柄である コインベースは +6.8%、ロビンフッドは +12.27%と大きく上昇しました。
その他個別テーマ
マリファナ/大麻セクター
トランプ氏がタイマから抽出した成分（カナビジオール）を高齢者医療に推奨する発言をしたことを受け、マリファナ関連株が爆上がりし、ティルレイ（TLRY）は1日で60%以上の上昇となりました。
ゲーム業界
大手ゲーム会社エレクトロニック・アーツ（EA）がプライベート投資家グループに買収される合意があり、過去最大級のLBO（レバレッジド・バイアウト）として、ゲーム関連株の連れ高につながりました。
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