米国株2025年10月17日

直近の市場動向

最近の米国株式市場では、主要3指数（S&P 500、NASDAQ総合指数、ダウ平均）がいずれも0.5%程度の上昇を記録し、週を終えました。

この上昇は、主に以下の要因によって牽引されました。

トランプ大統領が、中国に課すと述べていた関税について「持続可能ではない」と理解していると発言し、中国の貿易担当省との協議や習近平国家主席との会談の可能性を示唆したことで、緊張が和らぎました。

2つの地方銀行に関する問題が報告され、一時は銀行株全体が急落しましたが、その後、この問題は「全体的な（システマティック）リスクではなさそうだ」という見方が広がり、他の地方銀行の決算も良好だったことから、市場のムードが改善しました。

銀行株全体の動きを示すETFも上昇しました。

アメリカン・エキスプレス（AEX）は予想を上回る好調な決算を発表し、株価が7%以上上昇しました。

ただし、小型株の動向を示すラッセル2000は、この日は0.6%前後の下落となりました。

市場は反発を見せましたが、根本的な懸念も多く報告されています。

現在の市場の上昇は、AI関連の大型株に大きく依存しているという指摘があります。

特定の5社（NVDA、アルファベット、アップル、ブロードコム、テスラ）だけで、市場全体のリターンの約60%を占める期間があったと報告されており、市場の基盤にヒビが入り始めているとの見方もあります。

著名投資家である広瀬隆雄氏は、久しぶりにX（旧Twitter）で「売って、売って、売って」と強く警告を発しています。

これは、AI株がバブルに突入している、あるいはその中にあるという見方や、現在が株、金、不動産、仮想通貨が同時に上がる「エブリシングバブル」の様相を呈しているという認識に基づいている可能性があります。

サブプライム自動車ローン関連企業が破綻を検討するなど、経済はサブプライム層から傷み始めています。

自動車ローン延滞率が15年で50%あまり拡大しており、新車価格の高騰や金利の上昇（新車ローンの金利は9%超）が背景にあります。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、信用不安の広がりを「ゴキブリ」に例え、「1匹見つけたらおそらく他にもいる」と警告し、市場の緊張を高めています。

ただし、一部のアナリストは、現状は過去のリーマンショックや2023年3月の銀行危機のようなシステミックな危機にはならないと見ています。

政府閉鎖が続いているため、重要な経済指標の発表が遅れています。

しかし、労働統計局の職員が呼び戻され、来週には9月分のCPI（消費者物価指数）が公表される見込みであり、これは月末のFRB会合前の最後のインフレ指標として極めて重要です。

来週は企業決算シーズンが本格化し、特にテスラ、Netflix、インテル、防衛関連株（ロッキード・マーティン、RTX、ノースロップ・グラマン）、半導体関連（テキサス・インスツルメンツ、ラム・リサーチ）などの注目企業の報告が控えており、テスラが最も大きなニュースになると予想されています。