米国株2025年12月9日

市場概況と主要指数

12月8日の米国株式市場は、主要指数が下落基調にあり、今週のFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、様子見のムードが強まっています。

12月8日の取引では、ニューヨークダウがマイナス0.45%、S&P 500がマイナス0.35%、ナスダックがマイナス0.14%で取引を終えました。

ただし、S&P 500の11セクターのうち、テクノロジーセクターだけは上昇していました。

過去の統計データに基づくと、S&P 500が10月までに10%以上上昇した年は、年内最高値のほとんどが12月末に出るというパターンが70年以上続いています。

市場の焦点は、金融政策を決定するFOMCに集まっており、利下げ自体はほぼ織り込み済みである一方、2026年の金利政策をどのように示唆するかが注目されています。

金利の最終到達点（ターミナルレート）の予想は3.2%近辺へと上昇しており、FRB（連邦準備制度理事会）がタカ派的なトーンを示した場合、特に中小型株を中心に失望売りが出たり、株価が一時的に押し戻されたりする可能性が指摘されています。

また、次期FRB議長候補とされるハセット氏は、FRBが6ヶ月先の金利方針を事前に示すのは無責任であると発言しており、これは市場が長年頼りにしてきたフォワードガイダンス（将来の政策方針の示唆）が揺らぎ始める可能性を意味します。

AI関連では、NVIDIAのH200チップの中国への出荷をトランプ政権が許可する方針が示されたという報道があり、AI関連株が上昇しました。

NVIDIAはこの決定をトランプ大統領の承認待ちの状態であり、もし解禁されれば、中国市場での数十億ドル規模の需要復活につながる可能性があります。

しかし、中国政府が国産AIチップの育成を指導しているため、アメリカが解禁したとしても、中国のテック企業がすぐに購入するかは疑問が残るとされています。

AIや宇宙といった物理的インフラへの資金流入が世界的に集中しており、非上場企業ではSpaceXの評価額が8000億ドルに迫り、OpenAI（5000億ドル）を上回る可能性があると報じられています。

また、企業買収の動きも活発です。

メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）に対して、Netflixが1株27.75ドルの買収案を提示した後、パラマウント・スカイダンスが現金でそれを上回る1株30ドルの敵対的買収案を提示し、買収競争が勃発しました。

この競争により、WBD株やパラマウント株は上昇しましたが、Netflix株は買収額の吊り上げ競争への懸念から下落しています。

その他、IBMがデータ分析企業のコンフルエントを約110億ドルで買収提案したことも大きなニュースとなりました。

ビットコインの相場は最近、9.2万ドル付近での揉み合い推移に終始しており、現在も底値固めの展開が続いていると評価されています。

一時はアメリカの長期金利上昇の影響を受け、一時的に9万ドルを割る場面も見られましたが、その後は持ち直しています。

価格の動向は、10.7万ドルから8万ドルの下落に対する半値戻し水準である9.4万ドルが上値の抵抗線（レジスタンス）となり、8.7万ドル台半ばが下値の支持線（サポート）となるレンジ内で推移しています。

現在はFOMCなどの重要イベントを前に、8.9万ドルから9.2万ドルの間でさらにレンジを狭める様子見の動きが見られます。

ビットコインのETF（上場投資信託）への資金フローは、一時的な流出は止まっていますが、現時点ではマーケットを支えるほどの積極的な買いにはなっていない状況です。

イーサリアムETFの動向がビットコインの議論にも影響を与えています。ブラックロックがイーサリアムETFにステーキング機能の追加を申請したことが話題になりました。

しかし、機関投資家は、たとえ3%程度のステーキング報酬が付いたETFであっても、流動性や信用力が高いブラックロックのETFを選好する傾向にあります。

これは、大きなキャピタルゲインを狙う投資家が、わずかなリターンのために余分なリスクを取りたがらないという心理を示しています。

NVIDIAの対中輸出解禁といったAI関連株の回復が、ビットコインを含む市場全体の雰囲気を明るくするきっかけになる可能性が期待されています。