米国株2025年12月20日

米国株

12月19日の米国株市場は、季節的な強気相場である「サンタクロース・ラリー」の時期にあります。

統計的に12月の最後の2週間は75%の確率で上昇し、平均1.3%の上昇を記録する傾向があり、今年も強気なシグナルが点灯しています。

今回の相場の大きな特徴は、AI、エネルギー、宇宙・防衛の3分野が国家主導の巨大プロジェクトとして連動し始めた点です。

米国政府は、スーパーコンピューターやAIモデルを統合する「ジェネシス・ミッション」を正式に発動しました。

これにより、AI投資は民間主導から国防や産業基盤を支える国家レベルの投資へと再構築されています。

2028年までの有人月面回帰や月面拠点整備を目指す「アメリカの宇宙的優位性を確保する（EASS）」大統領令が署名されました。

政府調達において民間を優先する方針が示され、宇宙ビジネスは実走段階に入っています。

AIと宇宙開発を支える膨大な電力を確保するため、小型原子炉（SMR）を含む原子力政策が宇宙探査と結びつけられ、再評価が進んでいます。

NVIDIAや好決算を発表したマイクロンなどが相場を牽引しており、機関投資家はハイテク株へのエクスポージャー（投資比率）を増やしています。

また、オラクルはTikTokの米国事業に関する新会社の主要パートナーとなる報道を受け、大きく買われています。

日銀が0.75%への利上げを決めましたが、植田総裁が今後の時期を不透明としたことで、市場では「円キャリートレード（安い円を借りてドル資産に投資する動き）」が継続できるとの安心感が広がり、米国株を含むリスク資産の追い風となりました。

一方でバンガード社は、AIへの期待がすでに株価に過剰に織り込まれているとし、今後5〜10年の米国株リターンは年率4〜5%程度に抑制される可能性があると警告しています。

ビットコインについても、リスク資産への資金流入を背景に注目が集まっています。

現在、価格は8万8,000ドル付近で推移しており、短期的には「アセンディング・トライアングル」や「ダブルボトム」といった上昇を示唆するチャートパターンを形成しつつあります。

週足レベルのRSI（相対力指数）が約3年ぶりの低水準（売られすぎ）に達しており、中長期的な反発が期待される局面です。

トランプ政権による仮想通貨推進法案や、米国を「仮想通貨大国」にするという公約への期待が根強くあります。

ETFを通じた機関投資家の資金流入が継続しており、以前のサイクルに比べてボラティリティが低下し、市場が成熟し始めているとの見方もあります。

米国株と同様に、円キャリートレードの復活がビットコインのようなリスク資産の底打ちを支える要因となっています。