米国株
12月22日の米国株式市場は、年末特有の「サンタクロース・ラリー」への期待感に包まれています。
統計的に12月の最終5営業日から1月の最初の2営業日は株価が上がりやすい傾向があり、S&P 500は平均して1%から1.6%程度上昇する経験則があります。
足元では、S&P 500が年初来で約16.2%、ナスダックが約20.7%上昇するなど非常に好調なパフォーマンスを見せていますが、興味深いことに、今年は1993年以来と言われるほど「米国株が米国以外の世界株に対して劣後（アンダーパフォーム）」している年でもあります。
2026年に向けた展望として、ウォール街のトップストラテジストたちは概ね「強気」な姿勢を維持しています。
S&P 500の年末目標値の平均は7,600〜7,650前後とされており、これは現在の水準からさらに約11〜13%の上昇を意味します。
この強気を支える要因としては、FRB（米連邦準備制度理事会）による追加の金融緩和（利下げ）、トランプ次期政権による経済活性化策への期待、そしてAI（人工知能）の恩恵がテック大手から実体経済へと波及していくというシナリオが挙げられます。
一方で、現在のPER（株価収益率）が過去5年・10年の平均を上回る21.8倍に達しており、バブル期に近い割高な水準にあることや、労働市場の弱さ、中間選挙に伴う市場の変動性などへの警戒感も示されています。
投資戦略の面では、著名投資家のウォーレン・バフェット氏の動向が注目されています。
彼は現在、魅力的な投資先が見つからないとして多額のキャッシュを保有し、静観の構えを見せていますが、長期的には「アメリカの負けに賭けてはいけない」という揺るぎない信念を持ち続けています。
しかし、近年ではバフェット氏のような名人であっても指数（インデックス）に勝つことが難しくなっています。
これは、401k（確定拠出年金）などの仕組みを通じて、新しい資金が構造的にインデックス銘柄へ流れ込み続ける社会構造になっているためです。
そのため、個人投資家も個別銘柄だけでなく、低コストのインデックスファンドをポートフォリオに組み入れることが推奨されています。
ビットコイン
ビットコインは現在、金や米国株が史上最高値を更新する中で、相対的に「パッとしない」状況にあります。
価格は8万8,000ドル付近で足踏みを続けており、現物ETFからの資金流出や、規制関連の法案採決が先送りされたことによる失望感が重荷となっています。
しかし、デリバティブ市場では年末の上昇を期待してレバレッジをかけたロングポジション（買い持ち）が積み上がっており、今週末に控える過去最大規模のオプション満期に伴い、大きな価格変動が起こる可能性が警戒されています。
投資家の間では「仮想通貨疲れ」も見られますが、年末に向けた乱高下には注意が必要です。
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