米国株2025年12月31日

米国株

米国株市場は、2026年に向けて全体的に強気な予測が目立っています。

ウォール街のストラテジスト21人の平均予測では、S&P 500は約9%の上昇が見込まれており、下落を予想する者は一人もいないという極めて楽観的な状況です。

具体的には、最大で8,100、低く見積もっても7,000程度で推移すると予測されています。

現在の市場を形作っている主な要因は以下の通りです。

2025年までは「AIというストーリー」が株価を支えてきましたが、2026年はそのAIがどれだけの利益（実利）を生むかが厳しく問われる「選別」の年になるとされています。

オラクルやメタのような企業でも、実績が伴わなければ投資家から厳しい評価を受けるフェーズに入っています。

12月のFOMC（連邦公開市場委員会）では0.25%の利下げが決定されましたが、FRB（連邦準備制度理事会）内部では意見が分かれています。

労働市場の悪化を防ぐための「利下げ派」と、インフレ再燃を警戒する「慎重派」が対立しており、今後の追加利下げは経済データ次第（雇用統計やインフレ率）という慎重なスタンスです。

AIトレードの波は半導体チップそのものから、周辺のデータストレージ、電力インフラ、配線関連へと移り変わっています。

また、金利低下の恩恵を受けやすい中小型株（ラッセル2000）にも見直しの動きがあります。

トランプ政権による関税政策などの政治的リスクや、政府債務の増加、インフレの粘着性が懸念材料として挙げられています。

また、例年通り「セル・イン・メイ（5月に売れ）」のようなアノマリーによる一時的な下落リスクも指摘されています。

ビットコインについては、2026年が「黄金時代」になるとの期待が高まっています。

これまでの単なる投機対象から、金融システムの基盤インフラへと役割を変える重要な年になると予測されています。

法定通貨の価値低下や政府債務の増加に対する懸念から、資産を守る手段としての「デジタルゴールド」的な側面が強まっています。

また、イランなどの通貨暴落に直面している国々では、実用的な金融ツールとしての必要性が浮き彫りになっています。

2025年は一時的にマイナスリターンとなりましたが、過去に2年連続でマイナスになったことはなく、2026年はプラスリターンへの回帰が期待されています。

足元の価格は8万8,000ドル付近で推移しており、9万ドルを目指す展開が注目されています。