米国株
1月5日の米国株式市場は、主要指数が揃って上昇する好調なスタートとなりました。
特にダウ平均株価は1.2%上昇し、一時4万9000ポイントの大台に初めて到達しました。
S&P 500は0.6%（約6902ポイント）、ナスダックは0.7%（約2万3395ポイント）上昇し、ナスダックは5日続いていた下落に終止符を打ちました。
また、中小型株で構成されるラッセル2000は1.6%の大幅高となり、市場全体としてリスク選好の動きが強まりました。
市場の大きな焦点は、米軍によるベネズエラへの介入とマドゥーロ大統領の拘束という衝撃的なニュースでした。
投資家はこの事態を、大規模な地政学的紛争に発展するリスクよりも、ベネズエラの石油インフラ再建による恩恵を期待する形で冷静に消化しました。
セクター別の動向と主なトピック
エネルギー・資源株
米国の石油会社がベネズエラの石油産業再建に関わるとの期待から、関連銘柄が大きく買われました。
ベネズエラで事業を行う唯一の米大手シェブロンが5%上昇してダウを牽引したほか、バレロ・エナジーが9%超、SLB（シュルンベルジェ）が約9%上昇しました。
金融株
米国経済の先行きへの自信を背景に金融セクターも買われ、JPモルガン・チェースの時価総額は9000億ドルを突破しました。
AIとテクノロジー
ラスベガスで開催中のCES（世界最大級のテクノロジー展示会）にて、NVIDIA（エヌビディア）のジェンソン・ファンCEOが「フィジカルAI（物理世界を理解し行動するAI）」の重要性を強調しました。
同社は推論する自動運転車用AI「アルパ・マヨ（Alpa Mayo）」を発表し、将来的に道路を走る全ての車が自動運転になるとの構想を示しました。
一方、株価についてはAMDやNVIDIAは序盤の上昇分を失い、小幅な下落で終えています。
経済指標
12月のISM製造業景気指数は47.9と、予想（48.4）を下回り10ヶ月連続で活動縮小（50未満）を示しました。
ビットコイン
ビットコイン相場は続伸し、9万4000ドル台（一時9万4179ドルなど）に到達して12月の最高値を更新しました。
上昇の要因としては、ベネズエラ情勢に関連して「拘束されたマドゥーロ大統領が多額（約600億ドル相当とも言われる）のビットコインを隠し持っており、それを米国政府が没収して戦略的準備金に充てるのではないか」といった思惑や噂が流れたことが挙げられます（ただし、この情報は現時点では根拠が乏しい伝聞レベルとの見方もあります）。
加えて、ビットコインETFへの資金流入が非常に堅調（正月初日で約4億7100万ドル）であることや、新年度入りに伴う機関投資家の買いが相場を支えていると分析されています。
アルトコインではXRP（リップル）が1日で約20%急騰し、2.4ドルに到達するなど、暗号資産市場全体でもセンチメントが大きく改善しています。
今回の市場の動きは、新しい年を迎え、地政学的な激変をエネルギー供給の正常化というポジティブな側面で捉え直した、非常にダイナミックな展開といえます。
コメント