米国株2026年1月10日

1月9日の米国株市場は、主要指数が揃って上昇し、S&P 500が再び史上最高値を更新する非常に堅調な展開となりました。

この上昇の背景には、同日に発表された12月の雇用統計が「強弱まちまち」な結果であり、市場に安心感を与えたことが挙げられます。

以下に、1月9日の市場動向とビットコインの状況について詳しく解説します。

1月9日の米国株市場のポイント

非農業部門の雇用者数は5万人増と予想（7万人増）を下回りましたが、失業率は4.4%に低下しました。

この結果から、市場は「景気は急激には悪化しておらず、かといって過熱もしていない」というゴールドリックス（適温経済）の状態と受け止めました。

利下げ観測については、1月のFOMCでの据え置きが確実視される一方、年内の緩やかな利下げ期待は維持されています。

この日の上昇を強く支えたのは半導体株でした。

インテル（Intel）がCEOと大統領の会談報道を受けて約10%急騰したほか、台湾セミコンダクター（TSMC）の12月売上高が過去最高を記録したことも好感され、関連銘柄が軒並み買われました。

一方で、トランプ次期大統領の関税導入を巡る最高裁判所の判断が1月14日に持ち越されたことを受け、関税の影響を受けやすいアンダーアーマーやルルレモンなどの小売・アパレル関連株は急落しました。

米国家計の純資産が過去最高を更新しており、この資産効果が消費を支えているという構造が浮き彫りになっています。

消費者のマインド指数も4ヶ月ぶりの水準に改善しており、インフレや雇用への懸念はありつつも、株価の上昇がリスク許容度を高めています。

ビットコインは、雇用統計の発表直後には一時92,000ドル付近まで反発しましたが、その後の金利上昇などを受けて押し戻され、90,000ドル前後での攻防が続いています。

現在は一定の範囲内で動くボックス圏の相場となっていますが、安値は切り上がっており、テクニカル的には強気のシグナルが出ているとの見方もあります。

週足のRSI（相対力指数）に基づくと、今後1ヶ月以内に105,000ドルを目指す可能性があると指摘するトレーダーも存在します。

当面は、90,000ドル付近で底固めができるかどうかが焦点です。

来週1月13日（現地時間）にはCPI（消費者物価指数）の発表が控えており、インフレの鈍化が確認されれば、再び上昇に勢いがつくことが期待されています。