米国株2026年1月14日

1月13日の米国株市場は、これまで最高値を更新し続けてきた流れが一服する形となりました。

以下に、そのファンダメンタルズ要因を詳しく解説します。

米国株のファンダメンタルズ解説

注目された12月の消費者物価指数（CPI）は、前年比2.7%と市場予想通りでしたが、食品とエネルギーを除いたコアCPIは2.6%となり、予想（2.8%）を下回りました。

物価上昇の勢いが想定より落ち着いていることが示されましたが、依然としてFRBの目標である2%は上回っています。

市場では、最初の利下げは6月になるとの予想が維持されており、今回の結果は相場を大きく押し上げる材料にはなりませんでした。

決算発表が本格的に始まりましたが、主要企業の初動は芳しくありませんでした。

JPモルガン・チェースは、調整後利益は予想を上回ったものの、売上高が予想に届かず、投資銀行業務の手数料収入の減少も嫌気されて株価は4%超下落しました。

デルタ航空は、2026年度の利益見通しが市場の期待に届かず、2.3%の下落となりました。

一方で、インテルやAMDは7%前後と大幅に上昇しました。

AI向けCPUの需要が極めて強く、2026年には完売するとのアナリスト予測が材料視されました。

トランプ大統領がパウエルFRB議長への批判を強めており、司法省がパウエル議長に対し刑事捜査の可能性を示す召喚状を出したことが大きな波紋を呼んでいます。

これに対し、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOや世界各国の中央銀行トップが、FRBの独立性を擁護する声明を発表しました。

政治介入によるインフレ再燃や長期金利の上昇リスクが懸念されています。

米国によるベネズエラへの軍事作戦やイランへの軍事行動の可能性を背景に、原油価格が急上昇しました。

原油は1バレル65ドルを超え、11月以来の高水準となっており、今後の株式市場や金利への影響が警戒されています。

ビットコインは、長らくレジスタンスとなっていた9.4万ドルを突破し、9.6万ドルまで上昇しました。

この上昇の背景には以下の要因があります。

暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案（ステーブルコイン妥協案）」の審議が前進する兆しが見え、市場で好感されました。

ビットコインETFに約7億ドルの資金が流入し、需給面での押し上げ要因となりました。

パウエル議長への召喚によるドルの信任低下や政治的不透明感から、「ドルからの逃避先」として金などと共に買われました。

現在、ビットコインは底固めを完了し、さらなる上値を探る展開が予想されていますが、10万ドル付近には依然として複数のレジスタンスが存在すると指摘されています。