米国株2026年1月22日

1月21日の米国株式市場は、トランプ大統領のグリーンランド取得に関する武力行使否定と、欧州諸国に対する関税発動の見送りの発表を受けて、主要指数が揃って上昇しました。

また、ビットコインも政治的な不透明感から一時下落したものの、大統領の暗号資産支持発言を背景に9万ドル台を回復しています。

1月21日の米国株市場

この日の相場は、スイスのダボスで開催されたダボス会議でのトランプ大統領の発言によって、2段階の上昇を見せました。

トランプ大統領は、グリーンランド取得のために「武力を使う必要はないし、使いたくもない」と明言しました。

これにより投資家の不安が和らぎ、市場に追い風が吹きました。

大統領はNATOのルッテ事務総長との会談を経て、北極圏に関する将来的な「枠組み合意」に達したと発表しました。

これを受け、2月1日に予定されていた欧州8カ国からの輸入に対する10%の追加関税の発動は見送られる方針が示されました。

今回の動向も「強い発言で市場を揺さぶった後に柔軟な姿勢を見せて成果をアピールする」というトランプ大統領特有のパターンと一致しています。

主要3指数が揃って1%を超える上昇を記録したのは、10月20日以来のことです。

約600ポイント高（+1.21%）の4万977ドル。

+1.16%で、重要な50日移動平均線を取り戻しました。

+1.18%で、50日線付近まで回復しました。

+1.83%と大幅上昇し、13日連続でS&P 500をアウトパフォームして年初来高値を更新しました。

原油価格の上昇もあり、約2.4%高でセクター別上昇率トップとなりました。

決算発表を翌日に控え、約12%と急騰しました。

決算内容が支出増加や弱い見通しを示したことで、一時4%超下落しましたが、最終的には2.2%安まで下げ幅を縮小しました。

バークシャー・ハサウェイが持ち分27%（約73億ドル相当）の売却の可能性を示したことで、5.7%下落しました。

ビットコインは、政治的・法的なニュースに翻弄され、激しく上下する展開となりました。

一時8.7万ドル台まで急落しましたが、その後反発し9万ドル台を回復しました。

グリーンランドを巡る貿易戦争への懸念に加え、コインベースのアームストロングCEOが、ステーブルコインへの利息付与を禁じる「クラリティ法案」を「悪法である」と批判したことが、一時的な失速を招きました。

ダボス会議でのトランプ大統領の演説が転機となりました。大統領が「米国を暗号資産の首都にする」という公約を繰り返し、「クラリティ法案」にも早く署名したいと言及したことで、安心感が広がり買い戻されました。

技術的には8.9万ドルから9万ドルの水準でサポート（底固め）ができるかどうかが、健全な調整で終わるかどうかの重要な分岐点とされています。