米国株2026年1月29日

1月28日の米国市場は、主要なハイテク企業の決算発表と連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表が重なり、全体としては小幅な動きに留まる展開となりました。

主要指数の終値は、ニューヨークダウが前日比0.02%高、S&P500が0.01%安、ナスダックが0.17%高でした。

また、ビットコインについては、地政学的リスクの高まりから一時急落する場面が見られました。

米国株

1月28日の株式市場では、巨大IT企業（マグニフィセント・セブン）の決算が注目を集めました。

売上高、利益ともに市場予想を上回りましたが、AI関連の膨大な設備投資（375億ドル）やクラウドサービス「Azure」の成長率が投資家の高い期待に届かなかったことから、株価は4〜6%程度下落しました。

売上高は予想をわずかに下回りましたが、利益が予想を超えたことや、次世代ロボット「Optimus」の量産計画などが評価され、株価は3%以上上昇しました。

ASMLの好決算やSKハイニックスの好業績を受け、半導体関連株は非常に好調でした。

エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどが上昇し、市場を支えました。

政策金利は4会合連続で据え置きとなりました。

パウエル議長は「現在の金利は中立的であり、急いで利下げする必要はない」との認識を示しました。

これを受け、市場の反応は限定的でした。

ビットコインは、当日の海外時間に一時9万ドルの節目に乗せましたが、その後に失速しました。

CNNが「米国がイランへの大規模な攻撃を検討している」と報じたことで、リスクオフ（回避）の動きが強まりました。

この報道により、金（ゴールド）が急騰する一方で、ハイリスク資産とされるビットコインは8.8万ドルを割り込むまで急落しました。

直近の高値である9.8万ドルからの調整局面が続いています。

市場関係者は、底固めのために少なくとも9.1万ドル、できれば9.4万ドルを明確に超える必要があると見ています。

ベッセント財務長官が「強いドルは米国の国益」と発言し、ドル円が円安に振れたことも、円建て価格には影響を与えました。