米国株2026年1月30日

1月29日の米国株式市場は、大手テック企業の決算結果によって明暗が分かれる展開となりました。

主要指数では、ダウ平均が0.1%上昇した一方で、S&P 500は0.1%安、ナスダックは0.7%の下落を記録しています。

米国株

この日の市場の主役は、マイクロソフトとメタという対照的な動きを見せた2社でした。

マイクロソフトの株価は10%近く下落し、2020年以来最悪の1日となりました。

決算内容自体は増収増益でしたが、クラウド部門（Azure）の成長鈍化や、AIへの巨額投資に見合う利益の不透明感が嫌気されました。

対照的にメタの株価は10%超上昇しました。

同社のAI投資が広告表示回数の増加（前年比18%増）など、具体的な収益向上に直結していることが示されたためです。

取引終了後に発表されたアップルの決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回りました。

特にiPhoneの需要が非常に強く、中国市場での売上も想定以上の伸びを見せました。

しかし、AIブームに伴うメモリチップの価格上昇が今後の利益率を圧迫する懸念も示されています。

AIの恩恵はテック企業以外にも波及しています。建設機械大手のキャタピラーは、データセンター向けの発電設備需要が急増し、好決算を受けて株価が上昇しました。

ワシントンでの政治的な動きも市場に大きな影響を与えました。

トランプ大統領が次期FRB議長を近く発表すると述べ、予測市場ではケビン・ウォーシュ氏が圧倒的な本命（確率90%超）に急浮上しました。

ウォーシュ氏は伝統的に「タカ派（金利高を容認）」として知られており、利下げが遠のくとの観測から、長期金利の上昇と株価の下落を招きました。

トランプ大統領が予算案を支持したことで、懸念されていた政府機関の閉鎖は回避される見通しとなりました。

最新のGDP予測値は4%超と高い水準を維持しており、米国経済の底堅さ（景気の良さ）が改めて確認されています。

ビットコイン市場は、株式市場の下落や政治的リスクを背景に厳しい局面を迎えました。

ビットコインは約2ヶ月ぶりの安値となる8.1万ドルから8.4万ドル付近まで急落しました。

マイクロソフトの急落を受けたリスクオフ（投資家がリスク資産を売る動き）が波及しました。

米国によるイランへの攻撃検討の報道を受け、金（ゴールド）が買われる一方で、ビットコインは売られる展開となりました。

前述のウォーシュ氏が次期FRB議長の本命となったことで、ドル買いが進み、暗号資産などの代替資産には逆風となりました。

現在は節目の8万ドルを守れるかどうかが重要なサポートラインとして注目されています。