米国株2026年2月4日

2月3日の米国株式市場は、「アンソロピック・ショック」によるソフトウェア株の急落や、主要なハイテク株の低迷により、非常にボラティリティの高い一日となりました。

一方、ビットコインは2024年11月以来の安値を更新するなど、厳しい局面を迎えています。

米国株（2月3日）

2月3日の市場は、主要指数が揃って下落し、特にナスダック（-1.43%）とS&P 500（-0.84%）の下げが目立ちました。

AI企業アンソロピック（Anthropic）が、法務業務を自動化できるAIツールを発表したことが市場に衝撃を与えました。

AIが専門的な事務作業を代替するとの懸念から、トムソン・ロイター（-19%）やガートナー（-21%）といった情報サービス・ソフトウェア企業の株価が暴落しました。

この影響は、AIデータセンターに資金を供給しているアレス・マネジメント（-10%）やKKR（-10%）などのプライベート・クレジット株にも波及し、市場全体のセンチメントを悪化させました。

主要なハイテク銘柄（マグニフィセント7）も概ね軟調でした。

エヌビディア（-2.8%）、マイクロソフト（-2.9%）などが下落。

マイクロソフトは株価のデッドクロスが完成しています。

取引時間終了後に発表された決算では、売上高・利益ともに予想を上回ったものの、第1四半期のガイダンスが一部の期待に届かず、時間外で株価が約7%下落しました。

決算で強い見通しを示したパランティアは6.8%上昇。

また、ウォルマートは時価総額1兆ドルを初めて突破しました。

一時的な政府閉鎖は、予算案が議会を通過したことで短期間で終了する見込みとなり、一部で安心感が広がりました。

ビットコインは一時7万3000ドルを割り込み、トランプ大統領当選（2024年11月）以降の上昇分をほぼ失う場面がありました。

直近1週間で約15億ドルの資金がビットコインETFから流出しており、これが価格下落の大きな要因となっています。

投資家がビットコインから、より好調なパフォーマンスを見せるゴールドへ資金を移動させている動きが指摘されています。

ステーブルコイン規制に関する「クラリティ法案」の審議停滞や、中東情勢の緊張（イラン情勢）が重石となりました。

7万4000ドルのサポートラインを割り込んだため、現在は新たな底値（7万2000ドル付近など）を模索する段階にあります。

今回の急落は、AIによる既存産業の「破壊」が想定以上に早いという警戒心が引き金となったようです。

今後は、週後半に予定されている**アルファベットやアマゾンの決算が、AIブームの持続性を占う重要な鍵となります。