米国株2026年2月7日

2024年2月6日（金曜日）の米国株市場は、主要指数が大幅に上昇し、歴史的な節目を迎える一日となりました。

主要指数の動向と歴史的節目

この日の最大のトピックは、ニューヨークダウ（道工業株30種平均）が史上初めて5万ドルの大台を突破したことです。

ダウは前日比2.47%高の50,115.67ドルで引けました。

1.97%上昇し、6,932.30となりました。

2.18%上昇して23,311.21となり、主要3指数が揃って全面高となりました。

小型株指数も3.79%の大幅上昇を見せました。

数日間続いていたハイテク株主導の激しい売りから、非常に強力な反発が起きた形です。

ファンダメンタルズ面では、経済指標の強さが市場を支えました。

速報値が予想55に対して57.3と強く、半年ぶりの高水準を記録しました。

特に株を保有している層でマインドが大きく改善しており、富裕層の旺盛な消費が経済の堅調さを裏付けています。

1年先のインフレ期待が予想4.0%に対し3.5%に低下し、インフレ鎮静化への期待が高まりました。

一方、FRBのジェファーソン副議長は、ディスインフレの傾向を認めつつも、雇用への下振れリスクを注視し「楽観的」な見方を示しています。

市場では、これまでの成長株（グロース株）から景気敏感株（バリュー株）への資金移動（セクターローテーション）が鮮明になっています。

エヌビディアやブロードコムが約7%上昇した一方で、決算を発表したアマゾンは設備投資の増大が懸念され、一時10%下落した後に5%安まで戻して引けました。

アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトの4社による2026年の設備投資額は合計で約6,500億ドル（約102兆円）に達する見通しです。

ジェンスン・ファンCEOによれば、AIインフラ構築の需要は非常に高く、この投資サイクルは今後7〜8年続くとされています。

ビットコインについても、2月6日は大きな転換点となりました。

一時は7万ドルを割り込み、6万ドル付近まで急落していましたが、この日に7万ドル台を回復しました。

下落局面で大きくショート（空売り）を入れていた勢力のショートカバー（買い戻し）や強制ロスカットが連鎖したことが、急反発の主な要因と見られています。

仮想通貨やゴールドの暴落による追証（マージンコール）を回避するためにハイテク株が売られていた側面があり、ビットコインの落ち着きが米国株全体の安心感に繋がったという見方もあります。

ただし、ビットコインの反発はまだ限定的で、流動性が十分ではないとの慎重な意見も根強く残っています。