米国株2026年2月11日

2024年2月10日の米国株市場およびビットコインの状況について解説します。

2月10日の米国株

2月10日の米国株式市場は、主要指数で明暗が分かれる展開となりました。

ニューヨークダウは前日比+0.1%の50,188.14ドルと微増し、3日連続で過去最高値を更新して引けました。

一方で、S&P 500は-0.33%、ナスダック総合指数は-0.59%と下落し、特にハイテク株の弱さが目立つ結果となっています。

この日の市場を動かした主な要因は以下の通りです。

12月の米小売売上高が発表され、前月比で予想0.4%に対し結果は0%と、年末にもかかわらず消費が抑制されていたことが示されました。

これにより、市場の関心はインフレ懸念からリセッション（景気後退）懸念へとシフトし、景気への不安が広がりました。

今晩（日本時間10日夜）発表予定の1月雇用統計に加え、過去1年分の数値を修正する年次改定への警戒感が強まっています。

トランプ政権の上級顧問ピーター・ナバロ氏は、雇用者数が大幅に下方修正される可能性を警告しており、一部の推計では2025年3月までの1年間で91.1万人分も過大評価されていた可能性が示唆されています。

大型テック株や半導体関連が軟調で、インテルが-6%、マイクロンが-2%と売られました。

一方で、決算が好調だったデータドッグ（+14%）やマリオット（約+9%）が上昇したほか、全体的にバリュー株が買われる傾向にありました。

利下げ時期については依然として* 6月が濃厚との見方が続いています。

連銀総裁たちの発言は、追加利下げには労働市場の顕著な弱さが必要とする意見や、インフレ再燃を防ぐために慎重な姿勢を崩さない意見など、分かれています。

ビットコインについても、マクロ経済の影響を強く受け、軟調な推移となっています。

ビットコイン価格は68,000ドル付近での攻防が続いています。

一時的に70,000ドルをキープできず、日足レベルでの「二番底」を試すような展開も見られますが、現時点では68,000ドルのサポートラインが機能しています。

市場の恐怖指数は「9」と、依然として強い恐怖心が広がっています。

今回の下落はビットコイン特有の問題ではなく、米国株同様、マクロ経済の地合い悪化によるリスクオフの動きが影響していると分析されています。

取引所の資金流出入を見ると、大口投資家や長期保有者が一斉に逃げ出している形跡はなく、売っているのは主に短期的な投機筋と考えられています。

また、先物市場でのロングポジションの強制ロスカットが進んだことで、上値を重くしていた「重し」が取れ、市場の内部構造はむしろ健全化してきているという見方もあります。

総じて、米国株・仮想通貨ともに今晩の雇用統計の結果と、それを受けた金利や景気見通しの変化を注視する様子見ムードが強い状況です。