米国株2026年2月12日

2月11日の米国株式市場は、主要指数が小幅な動きに収まり、方向感を欠く展開となりました。

ダウ平均株価は前日比0.13%安の5万121.40ドル、S&P500はほぼ横ばいの6941.47ドル、ナスダックは0.16%安の2万366.47ドルで取引を終えています。

1月雇用統計の結果と市場の反応

この日の最大の注目材料は1月分の雇用統計でした。

非農業部門雇用者数は予想の7万人増を大幅に上回る13万人増となり、失業率も予想4.4%に対して4.3%へ低下するなど、一見すると労働市場の底堅さを示す内容でした．

しかし、同時に発表された年次改定では、2025年3月までの1年間の雇用者数が当初発表より約90万人も下方修正されており、過去の雇用情勢は想定以上に厳しかったことが浮き彫りになりました。

この結果を受けて、市場では利下げ観測が後退しました。

年内最初の利下げは7月になるとの見方が広がり、米10年債利回りは4.173%付近へと上昇しています。

マイクロン・テクノロジーが10%急騰しました。

HBM4の量産体制入りに関する報道や、モルガン・スタンレーによる目標株価引き上げが好感されました。

エヌビディアやアップル、テスラも上昇した一方、マイクロソフトやグーグル（アルファベット）は2%超の下落となりました。

先週からの売りが再加速しており、サービスナウが5%安、ショッピファイが6.7%安となるなど、AIによる業界構造の変化への懸念から厳しい展開が続いています。

決算を発表したシスコシステムズは、利益率の悪化が嫌気され時間外で急落しました。

マクドナルドは決算数値自体は良かったものの、将来のコストインフレへの懸念から上値が重い展開でした。

トランプ大統領がカナダ・メキシコとの貿易協定（USMCA）からの離脱を検討しているとのニュースが報じられ、これが将来的な関税交渉の材料になるとの見方から市場の警戒感を誘いました。

また、イランとの地政学リスクの高まりを背景に、原油価格が1バレル65ドル台へと上昇しています。

ビットコインは6万7000ドル近辺で推移しており、上値の重い展開が続いています。

主な要因として、マーケットメーカーであるブロックフィルズ（Blockfills）の出金停止というニュースが挙げられます。

これが過去のテラショックやFTX破綻のような連鎖的な混乱を連想させ、投資家の心理を冷やしました。

また、米雇用統計が強かったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が遠のいたことも、積極的な買いを控える要因となっています。

今後は金曜日に発表される消費者物価指数（CPI）の結果が、相場の転換点になるか注目されています。