米国株2026年2月28日

米国株

2月27日の米国株式市場は、主要指数が揃って下落し、特に生産者物価指数（PPI）の予想を上回る伸びや、金融セクターでの信用不安が重石となりました。

1月のPPIは、前月比0.5%上昇（予想0.3%）と市場予想を上回り、インフレの根強さが示されました。

特にサービス価格の上昇が顕著で、これはFRBが重視する個人消費支出（PCE）の押し上げ要因にもなるため、6月の利下げ開始が困難になるとの見方が強まっています。

市場の利下げ予想は、年内2回程度にとどまるとの予測にシフトしています。

この日、最も顕著だったのが金融銘柄の売りです。

イギリスの住宅金融会社MFS（マーケットフィナンシャルソリューションズ）の破綻・法的整理手続きが報じられ、ウォール街の大手銀行が巨額の資金を回収できなくなる懸念が浮上しました。

これにより、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった大手銀行の株価が5〜7%近く下落し、市場全体にリスクオフのムードが広がりました。

ハイテク株、特に半導体セクターは、エヌビディア（NVIDIA）が好決算後も続落するなど厳しい動きが続いています。

一方で、資金はヘルスケア、生活必需品、エネルギーといったセクターへ流入しており、明確なセクターローテーションが起きています。

個別では、ワーナー・ブラザーズの買収断念が好感されたネットフリックス（Netflix）が約14%急騰しました。

また、オープンAI（OpenAI）がAmazonやソフトバンクなどから1100億ドルの巨額資金調達を完了したことも大きなニュースとなりました。

ビットコイン（BTC）は2月27日時点で6万5000ドル台で推移しており、株安やインフレ懸念といったマクロ経済の負の影響を一時的に受けています。

足元の価格変動はレバレッジをかけた個人投資家の投げ売りによる側面が強く、その一方で、クジラ（大口投資家）や機関投資家は現物を淡々と買い集めているという構図が見られます。

短期的にはさらなる調整や横ばい状態への警戒が必要ですが、ブロックチェーン技術の価値自体は損なわれておらず、長期投資家にとっては絶好の買い場探しと捉える向きもあります。

今後は法案の進展や、リスク資産全体のリバウンドが鍵となります。