2026年3月30日の政治経済ニュース・ダイジェスト

本日、日本の政治・経済は大きな転換点や緊迫した局面を迎えました。3月30日の主要なニュース7つをピックアップして解説します。

11年ぶりの暫定予算が成立：高校授業料・給食無償化が4月から実施へ

参議院本会議で、新年度予算案成立までの「つなぎ」となる暫定予算が可決・成立しました。

暫定予算の編成は11年ぶりの異例の措置となります。

この予算には一般会計総額で約8兆5600億円が計上されており、4月1日から11日までに必要な社会保障費や地方交付税などが執行可能となります。

これにより、新年度予算の審議完了を待たずに、高校授業料や小学校給食の無償化が4月1日から実施されることになりました。

自民党と日本保守党は、外国人政策を巡る協議などを条件に、保守党が新年度予算の成立に協力することで一致しました。

保守党は「移民政策を巡る協議の場の設置」や「社会保障国民会議への参加」など3項目を条件として提示し、両党が合意に至りました。

これにより、参院で過半数に4議席足りなかった与党は、過半数まで残り2議席に迫る形となりました。

週明けの東京株式市場は、日経平均株価が前週末比1487円安の5万1885円と大幅に3日続落して取引を終えました。

中東での戦争長期化懸念や世界経済の下押しリスクが意識され、一時は下げ幅が2800円に達する場面もありました。

市場では5万円の大台割れも意識され始めており、年初からの上げをほぼ帳消しにする厳しい状況となっています。

外国為替市場では、中東情勢の混乱長期化への懸念から「有事のドル買い」が進み、円相場が一時1ドル＝160円台まで下落しました。

これは約1年8カ月ぶりの円安水準です。

160円台は、一昨年にお上（政府・日銀）が為替介入に踏み切った水準であり、市場では政府による介入への警戒感が急速に強まっています。

中東情勢の緊迫化を受けてナフサなどの石油関連製品の供給に懸念が広がる中、木原官房長官は「直ちに需給上の問題は生じていない」との見解を示しました。

国内の石油化学各社は約2カ月分の在庫を保有しており、輸入や国内精製を含めれば、さらに約2カ月分を確保できると説明しています。

また、医療用石油製品の安定供給を図るための新たな体制も立ち上げられました。

政府は、2026年度から5年間を期間とする新たな「観光立国推進基本計画（第5次）」を閣議決定しました。

観光を日本経済をリードする「戦略産業」と位置づけ、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の目標を据え置いています。

新計画では、地方誘客の促進によるオーバーツーリズム対策の強化や、観光DXの推進などが盛り込まれました。

政府は、道路陥没事故などの発生を踏まえ、下水道や道路占用物件の維持管理を強化するための法改正案を閣議決定しました。

深刻な職員不足や老朽化に対応するため、下水道の点検や修繕を他の自治体が代行できる制度が創設されます。

設計段階からメンテナンスの容易さを考慮することを原則とし、施設の強靱化と持続可能性を目指す方針です。

本日の国債市場では、長期国債先物が130円34銭で取引を終了しており、10年債利回りは2.353％となっています。

また、本予算を巡る政治の動きに対し、橋下徹氏からは「年度を越えてもいいから、イラン情勢を踏まえた物価高対策を盛り込んだ予算を議論すべきだ」といった批判の声も上がっています。