2026年4月2日：トランプ演説で「有事態勢」へ一変。揺れる世界経済と日本の新制度

2026年度が幕を開けたばかりの4月2日、世界経済と政治は激動の一日を迎えました。

期待されていた中東情勢の早期終結観測は、トランプ米大統領の演説によって一気に打ち消され、市場には再び緊張が走っています。

本日の主要ニュースをまとめました。

トランプ大統領「対イラン作戦継続」を表明。市場は「有事態勢」へ

日本時間の午前10時、世界中が注視する中で行われたトランプ米大統領の国民向け演説は、市場の期待とは裏腹に強硬な内容となりました。

大統領は、イランに対する軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の成果を強調しつつも、「目標が完全に達成されるまで継続する」とし、今後2〜3週間は徹底的に攻撃を続ける方針を明らかにしました。

合意に至らない場合は発電所への追加攻撃も辞さないとしており、この発言を受けて「戦争の長期化」への懸念が一気に高まりました。

演説直後から、金融市場はパニックに近い動きを見せました。

朝方は米国株高を受けて300円超上昇して始まった日経平均株価ですが、演説開始とともに急落。

前場終値は1,007.74円安の52,731.94円と、節目の53,000円を割り込みました。

戦争長期化とインフレ再燃の懸念から、NY原油先物価格は1バレル＝105ドル台まで上昇。

米10年債利回りなどの長期金利も大幅に上昇しています。

「有事のドル買い」が進み、ドル/円相場は一時159.35円近辺まで上昇しました。

中東情勢の緊迫化を受け、隣国韓国も素早い動きを見せています。

李大統領は約2兆7千億円（24.4兆ウォン相当）の補正予算を提案し、「成否はスピードにかかっている」と危機感をあらわにしました。

一方で、日本では4月1日から多くの新制度がスタートしています。

防衛力強化を目的としたたばこ税・法人税の引き上げや、離婚後の「共同親権」導入、自転車の交通違反への「青切符」適用などが始まっています。

2026年度本予算は、憲法規定により4月11日に自然成立する見通しです。

日本銀行熊本支店は、熊本地震から10年を迎えた地元経済について「あらゆる方向に強みがある」との調査結果を公表し、復興の足取りが着実であることを示しました。

国内政治では、参政党の神谷代表らが「スパイ防止」および「国旗損壊」に関する法案を提出しました。

神谷氏は自民党に対し、より実効性のある法案作成を促す姿勢を見せています。

2026年4月2日は、トランプ大統領の一言で世界のムードが「停戦期待」から「戦時継続」へと暗転した日となりました。

原油高や物価高の再燃は、私たちの生活や企業の賃上げムードにも影響を及ぼす可能性があります。

明日からは欧米でイースター休暇（休場）に入る市場も多いですが、不安定な情勢は今後もしばらく続きそうです。

最新のニュースに常に注意を払っておく必要がありそうです。