2026年4月3日米国株：聖金曜日（グッドフライデー）で休場も、最重要指標「雇用統計」が相場を動かす

2026年4月3日（金）、米国の株式市場は聖金曜日（グッドフライデー）の祝日のため、ニューヨーク証券取引所（NYSE）およびナスダック市場ともに終日休場となります。

同様に、イギリス、カナダ、香港などの主要な海外市場も閉鎖されていますが、日本や中国の市場は通常通り取引が行われています。

市場は休場ですが、投資家が最も注目すべきは、米国時間午前8時30分（日本時間21時30分）に発表される3月の米非農業部門雇用者数（NFP）および失業率です。

注目ポイント：雇用統計の結果と市場の反応

今回の雇用統計は、市場が休場の中で発表される異例の形となります。

アナリストの予測では、非農業部門雇用者数は約5万人の増加、失業率は4.4%で安定すると見込まれています。

市場は現在、以下の2つのシナリオを注視しています

連邦準備制度理事会（Fed）による利下げ期待がさらに後退し、週明けのドル高・株安を招く可能性があります。

景気後退懸念が強まる一方、ハト派的な政策期待からディフェンシブ戦略への関心が高まる可能性があります。

取引が行われないため、週明け月曜日の市場オープン時には通常以上のボラティリティ（変動）が発生する可能性があると警告されています。

4月2日の米株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に乱高下しました。

トランプ大統領がイランに対して「今後2〜3週間で激しく攻撃する」と表明したことで、戦争の長期化懸念が広がり、NYダウは一時660ドル超の急落を見せました。

その後、イランとオマーンがホルムズ海峡の船舶監視に関する協議を行っているとの報道を受け、下げ幅を縮小して終えています。

この地政学リスクにより、WTI原油先物価格は1バレル111〜112ドル台まで急騰し、3年9か月ぶりの高値を更新しています。

インフレ再燃への警戒感が、依然として株式市場の上値を抑える要因となっています。

第1四半期の納車台数が35万8,023台と市場予想を下回ったことを受け、株価は5.4%下落しました。

非公開でのIPO（新規株式公開）を申請したと報じられました。

評価額は1.7兆ドル以上に達する可能性があり、市場に衝撃を与えています。

ビットコイン（BTC）は現在、66,200ドル付近で推移しており、前日比で約3.1%の下落となっています。

厳しいマクロ経済環境下にあるものの、概ね60,000ドルから73,000ドルのレンジで安定を保っています。

暗号資産市場では、実社会での採用に向けた重要な進展が見られます

米労働省が、退職年金制度（401(k)）の投資先に暗号資産を認める提案を行っており、巨額の資金流入が期待されています。

ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）が、暗号資産を担保とした住宅ローンの受け入れに合意しました。

これらの動きは、暗号資産が単なる投機対象から、個人の資産形成や金融システムの一部へと進化していることを示唆しています。