本日の国内外の動きから、私たちの生活や今後の経済に大きな影響を与えるニュースを7つ厳選してお伝えします。
OPEC＋有志8カ国が5月からの増産を決定
OPEC（石油輸出国機構）にロシアなどを加えた「OPEC＋」の有志8カ国は、5月から一日あたり20万6000バレルの増産を行うことで合意しました。
増産は2カ月連続で前回と同規模ですが、イラン情勢に伴う石油精製施設の破壊やホルムズ海峡封鎖の影響により、エネルギー供給の不安定な状況はすぐには回復しないとみられています。
今後も価格維持のための減産枠撤廃を含め、安定供給に向けた調整が続く方針です。
トランプ米大統領、ホルムズ海峡開放に「新たな期限」を設定
米国のトランプ大統領は、イランに対しホルムズ海峡を開放するよう求める期限を、これまでの「6日夜」から「7日夜（日本時間8日午前）」へと延期する考えを示しました。
もし要求に応じない場合は、イラン国内の全ての発電所などを破壊すると警告しています。
これに対し、イラン軍はホルムズ海峡の完全封鎖やサウジアラビアなどの石油施設への攻撃を含む「復讐文書」を発表し、強く反発しています。
高市議政権、支持率維持も「ホルムズ派遣」巡り内部亀裂か
共同通信の調査で内閣支持率63.8％と高い水準を維持している高市政権ですが、足元では不穏な動きも報じられています。
3月の訪米時に検討されたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、慎重派の内閣官房参与・今井尚哉氏と高市首相の間で激しい言い争いがあったとされ、政権基盤の脆さを指摘する声も出始めています。
永田町では早くも「秋までもたない」といった憶測や、次期構想を巡る動きがささやかれ始めています。
社民党・福島党首が再選も、会見で候補者が途中退席
社民党の党首選が行われ、決選投票の結果、福島みずほ氏が再選を果たしました。
しかし、結果発表後の記者会見で、福島氏のみに発言が許されたことに反発した大椿裕子前参院議員が「候補者は平等に扱うべきだ」と抗議し、会見を途中退席する事態となりました。
500票余りの差での勝利となったものの、党内の亀裂が浮き彫りになっています。
米3月雇用統計、表面的な堅調さの裏に「不都合な真実」
米3月の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比17.8万人増と予想を大幅に上回り、失業率も4.3%に改善しました。
しかし実態は、ヘルスケア部門のストライキ終了による一時的な押し上げや、労働参加率の低下による「見かけ上の改善」という側面が強いと分析されています。
さらに、雇用の伸びの主因が米国生まれではなく移民であるという分析もあり、トランプ政権の政策との矛盾も指摘されています。
「超売り手市場」で初任給引き上げと体験型入社式が加速
新年度を迎え、企業の人材確保競争が激化しています。東京海上日動火災保険が初任給を最大43万円に引き上げ、家電量販大手のノジマも最大40万円とする新制度を導入するなど、大幅な賃上げで人材定着を図る動きが目立ちます。
また、入社式にアイスショーを取り入れる西武グループなど、新入社員の会社への愛着を高めるための「体験型」イベントも全国各地で開催されました。
東京大学、接待発覚で特任准教授ら21人を処分
東京大学は、利害関係者からの接待を受けていたとして、特任准教授ら計21人を懲戒処分などにしました。
相次ぐ収賄事件を受けて実施した全学調査で発覚したもので、大学側のコンプライアンス遵守とガバナンスのあり方が改めて問われる事態となっています。
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