【2026年4月7日】米国株市場展望：停戦協議の行方とインフレ懸念の攻防

現在の米国株式市場は、緊迫する中東情勢**とFRBの金融政策という2つの大きなファンダメンタルズに揺れ動いています。

1. 停戦期待が相場を下支え

前日4月6日のNYダウは、前日比165.21ドル高の46,669.88ドルで取引を終えました。

市場の最大の関心事は米国・イラン間の情勢です。

45日間の停戦条件が協議されているとの報道が伝わり、投資家心理を改善させました。

トランプ大統領も記者会見で「交渉は順調である」と述べており、この楽観的な見方が相場の下値を支えています。

しかし、依然として状況は流動的です。

トランプ大統領は、ホルムズ海峡の再開に向けた合意期限を「火曜日の夜（日本時間8日午前9時）」と設定し、合意に至らなければイランのエネルギー施設を破壊すると強い警告を発しています。

このデッドラインを前に、市場には緊張感も漂っています。

ファンダメンタルズのもう一つの焦点は原油価格です。

トランプ大統領の強硬姿勢を受け、WTI原油先物は一時1バレル116ドル台まで急騰しました。

原油高は仕入価格やインフレの上昇に直結するため、本格的な株価上昇の重石となっています。

一方で、3月の雇用統計では非農業部門雇用者数が減少するなど労働市場の鈍化も示唆されており、エネルギー価格上昇による「スタグフレーション」への懸念も一部で指摘されています。

ブロードコム（AVGO）は、グーグルとの次世代AI半導体「TPU」開発に関する長期契約締結が好感され、時間外で上昇しました。

エヌビディア（NVDA）は予想PERが20倍を下回る水準まで低下しており、中長期的な投資機会としての注目が集まっています。

ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）は、政府によるメディケア・アドバンテージの保険料率引き上げ発表を受け、大幅に上昇しました。

ビットコインも米国株同様、イラン情勢に極めて敏感に反応しています。

足元の価格は6.9万ドルから7万ドル付近で揉み合う展開となっています。

停戦交渉への期待から一時7万ドル台を回復する場面もありましたが、イラン側が停戦案を拒絶したとの報道や、トランプ大統領の攻撃警告を受けて上値が重くなっています。

テクニカル的には7万ドル付近で「ダブルトップ」を形成しており、明朝の合意期限次第では大きく上下に振れるリスクがあります。

交渉が決裂し軍事行動が開始されれば、グローバル市場全体を揺るがすリスクオフの展開となる可能性もあり、予断を許さない状況が続いています。