2026年4月7日の重要政治・経済ニュース：高市政権の予算成立と中東危機への対応

2026年4月7日、日本の政治・経済は大きな節目を迎えました。本日の主要な動きを7つのポイントに厳選してお伝えします。

1. 過去最大122兆円超の令和8年度本予算が成立

本日午後、参議院本会議で令和8年度（2026年度）予算が自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計総額は過去最大の122兆円を上回っています。

今回は年度内成立が叶わず、11年ぶりに暫定予算で対応する異例の事態となっていましたが、4月7日の成立によりようやく本予算が動き出します。

参議院予算委員会での採決では、与党（自民・維新）の賛成と野党の反対が同数となる異例の展開となりました。

最終的には、国会法に基づき藤川予算委員長による「委員長決裁」で可決されました。

本会議では、日本保守党や一部の無所属議員の賛成も得て、過半数を上回る7票差での成立となりました。

高市総理は記者団に対し、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー対策について言及しました。

ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に注力した結果、米国からの調達を前年比約4倍に拡大させるなど代替ルートを確保。

日本には約8カ月分の石油備蓄もあり、「年を越えて石油の供給を確保できる目処がついた」と強調しました。

中東情勢の沈静化に向け、高市総理はイランのペゼシュキアン大統領や米国のトランプ大統領との電話会談に向けて調整を行っていることを明らかにしました。

一方で、トランプ大統領は前日の6日に、対イラン紛争で米国を支援しなかったとして、日本を名指しで批判しており、難しい外交舵取りを迫られています。

政府は本日の閣議で、労働者災害補償保険法（労災保険法）などの改正案を決定しました。

これまで労災保険の遺族補償年金において、夫のみに課せられていた支給要件（年齢や障害の状態など）を撤廃し、幅広いセーフティネットを整備することが柱です。

また、農林水産業の小規模事業についても労災保険を適用する措置などが盛り込まれました。

日本銀行が6日に発表した地域経済報告（さくらリポート）の内容が注目を集めています。

人手不足を背景に、2026年度も25年度並みの高い賃上げを見込む企業が多いとの評価です。

ただし、専門家からは「新卒採用を優遇する一方で中高年の賃金は抑制傾向にある」との指摘や、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が7割に達しているとの分析も出ています。

本日の日経平均株価は、前日比15.88円高の53,429.56円で取引を終え、3日続伸となりました。

米国株の上昇が支えとなった一方、原油高や国内長期金利の上昇が重荷となり、前日終値を挟んでもみ合う展開でした。

また、外国為替市場では1ドル＝159円49銭前後と、前日に比べやや円高・ドル安水準で推移しています。