本日の市場は、前日の楽観ムードから一転し、地政学リスクの再燃に翻弄される一日となりました。
主要なニュースを7つのポイントで解説します。
1. 米イラン停戦合意に暗雲、ホルムズ海峡が再び閉鎖か
米国とイランの間で結ばれた2週間の停戦合意ですが、早くも実効性に疑念が生じています。
イランメディアは、イスラエルによるレバノン攻撃を合意違反とし、ホルムズ海峡の石油タンカー通行を再び停止したと報じました。
一方で、在パキスタンのイラン大使は11日の直接協議に向けた代表団の到着を示唆する投稿をSNSに行いましたが、後に削除しており、駆け引きが続いています。
2. 日経平均株価、5営業日ぶりに反落
9日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比413円10銭安の5万5895円32銭で取引を終えました。
前日に停戦合意を好感して過去3番目の上げ幅を記録した反動から利益確定売りが優勢となったほか、原油価格の高止まりが日本経済の重荷になるとの警戒感が広がっています。
3. 国会で高市総理と国民民主・日野議員が論戦
衆議院本会議では、国民民主党の日野さりあ議員が登壇し、健康保険法案について高市総理に質疑を行いました。
日野議員は多胎児育児の経験を交え、出産・妊婦健診の経済的負担軽減や、現役世代の負担抑制に向けた社会保障制度の抜本的な見直しを求めました。
4. 2026年春闘、3年連続の5％超え賃上げが濃厚に
第一生命経済研究所のレポートによると、2026年春闘の労働組合による賃上げ要求は平均5.94％となりました。
昨年（6.09％）をわずかに下回るものの、最終的な回答は3年連続で5％を上回る可能性が高いと分析されています。
深刻な人手不足や物価高への対応が背景にあります。
5. ビットコイン市場に漂う「極度の恐怖」
暗号資産市場では、中東情勢の悪化を受けてビットコインが7万1000ドル近辺で足踏みを続けています。
投資家心理を示す仮想通貨版の「恐怖強欲指数」は14（極度の恐怖）まで低下しており、ホルムズ海峡の状況や停戦交渉の行方に神経を尖らせる展開が続いています。
6. 国内小売大手の決算発表が集中
本日、セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリングなどの主要小売企業38社が決算発表を予定しています。
特にセブン＆アイは米国のコンビニ子会社の上場延期が伝わり、株価が急落する場面も見られました。
各社の通期見通しや消費動向に注目が集まっています。
7. マレーシアでCCUS法が施行、脱炭素ビジネスが加速
ASEAN地域では、マレーシアで2025年に制定されたCCUS（二酸化炭素の回収・利用・貯留）法を起点とした制度整備が進んでいます。
ペトロナス主導の大規模プロジェクトに、IHIや三菱重工業、三井物産などの日系企業がバリューチェーン構築で参画しており、新たな成長産業としての期待が高まっています。
まとめ
11日に予定されている米国とイランの和平協議の結果が出るまで、市場は地政学リスクを巡る思惑で上下に振れやすい状況が続きそうです。
投資家の恐怖指数（VIX）も上昇傾向にあり、慎重な判断が求められる局面と言えるでしょう。
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