公務員の数
日本の労働人口に対しての公務員の数は約５%です。この数字が高いの低いのか。北欧諸国(約30%)と比べてもかなり低いです。平均値のアメリカも15%程度。これだけ少ないのに日本では公務員を削れ的な風潮がありますよね。公務員の人数に関しては、むしろ少なすぎるのです。
公務員を増やすべき理由
北欧諸国は国民からより多く徴税し、より多く支出するという国家モデルになっています。つまり政府支出で公務員を多く採用し、その分税金を徴収できるというのです。公務員はGDPでいうと、需要であり、政府支出にもなるんです。公務員の給料は高すぎると批判する人も多いが、それは日本が深刻なデフレ下にいるからなんです。経済成長していて、ディマンドプルインフレになれば公務員よりも民間の賃金の方が高くなるんです。今のデフレ下で公務員の給料批判するよりも、民間の給与の上昇を目指す事が国のあるべき姿かと思います。公務員からは需要が生まれ、政府支出も増えるので、税収も増え、GDPも上昇するんです。
こども手当や生活保護などの所得移転
こども手当や生活保護などの所得移転に国債発行で資金調達したお金を使うのは少しもったいないです。基本的には所得移転されたお金は消費よりも貯蓄に回ってしまう可能性が高いからです。それだとGDPはあまり上昇しないのです。もっというと生活保護者などは公務員として採用して、有効需要を増やした方が国のためにも国民のためにも生活保護者のためにもなるんです。
実際私も子どもが3人いるので、恩恵は受けていますが、消費はせず貯蓄に回してしまっています。
道路などのインフラ建設の削減理由と公共投資の重要性
日本は1997年の橋本政権以降から、道路などインフラ建設を対象にして予算を削ってきました。削った理由の一つとしては、保健への支出増大の原資の確保の必要のためです。保健に関してはしょうがないにしても、もう一つ公共投資が削減された理由があります。
デフレの継続を望む人たちがいるのです。それが財務省なのです。節約が正義のイデオロギーも景気がいい時はうまく機能するとは思いますが、深刻なデフレにも関わらず緊縮財政発想ではデフレからの脱却は難しものとなってしまいます。
国民が安全な環境で豊かさを追求するのが公共投資なのです。国民に仕事を与えて、民間にお金を流す。それが需要を生み、物価が上昇して、企業の利益が増え、賃金も上がり、それがまた需要を生みと好循環になるのです。道路などのインフラ整備も行われて景気もいい。そんな国になるようにするのが政府の仕事なんです。
まとめ
- 日本の公務員の人数は世界的に見てもかなり少ない
- 公務員を増やすことで需要が増え、政府支出が増え、GDPが上がり、経済が成長する
- 生活保護者などはいっそ公務員として労働してもらう事で経済も成長する。子ども手当などの所得移転は貯蓄に回るため実はあまり経済成長しない
- インフラ整備は政府支出の根幹とも言えるので、ここの部分の削減は愚策といえる
参考書籍 増税のウソ 三橋貴明さん著書
コメント