教育資金のプランニング

FP3級の知識です。

学資(こども)保険

教育資金を準備する学資保険には、貯蓄性が高いものや保障が高いもの、15歳、17歳、18歳、22歳満期タイプがあります。

子が出生する前であっても加入できる出生前加入特則があります。

タイプによっては、中途解約した場合の解約返戻金が既払込保険料総額を下回ることもあるので注意が必要です。

学資保険では、満期時の満期祝金や入学祝金を受け取ることができます。

学資保険の特徴としては、契約者(親)が死亡、高度障害となった場合、契約者死亡の保険料払込みが免除され、満期祝金や入学祝金は契約のとおりに受け取ることができます。

育英(養育)年金特約に入っていれば、契約者が死亡したとき、後継保険契約者等が育英(養育)年金や一時金を受け取ることができます。

被保険者(子)が死亡した場合は、死亡保険金が受取人に支払われ、保険契約は消滅します。

ちなみに私は学資保険はおすすめしません。死亡した場合は払込み免除であれば、掛け捨ての定期保険で十分ですし、自分で教育資金を運用した方が効率もいいし、わざわざ学資保険に入る必要性はありません。

教育一般貸付は日本政策金融公庫が行う教育ローンです。

原則、保護者が申込人となります。

子の数に応じて世帯年収の制限があります。

中学校卒業以上の子1人に350万円(一定要件で450万円)です。

自宅外通学、修業年限5年以上の大学(昼間部)、大学院、海外留学などが450万円までの一定要件になります。

固定金利で18年以内に返済となります。

在学中は利息のみの返済が可能です。

受験費用や学校納付金のほか、家賃、通学費用、教材費などに使えます。

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には、給付型奨学金、第一種奨学金、第二種奨学金があり、本人の学力と家計支持者の所得による判定があります。

要件を満たせば、教育一般貸付と重複して利用できます。

住民税非課税世帯、または児童養護施設退所者等の社会的養護が必要な者で一定の基準を満たす学生に給付。加えて、授業料、入学金の免除、減額制度があります。

学業優秀で経済的理由で修学困難な学生に貸与、在学中、卒業後ともに無利息です。

住民税非課税世帯については学力基準は問われません。

在学中は無利息、卒業後に利息が付きます。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳〜5歳までの子、また住民税非課税世帯の0歳〜2歳までの子の利用料は無償化されています。

認可外保育施設等は、3歳〜5歳は月額3.7万円、0歳〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円までの利用料が無償化です。