行動経済学と投資の心理バイアス

お金

投資や金融分野における行動経済学は、従来の経済学が前提とする「人間は常に合理的で、自己の利益を最大化する」という「合理的経済人(ホモ・エコノミクス)」の仮説に対し、現実の人間は感情や心理的な要因によって非合理的な意思決定を行うという視点を取り入れた学問です。


この分野は「行動ファイナンス」とも呼ばれ、ダニエル・カーネマンらがノーベル経済学賞を受賞したことで、金融業界を中心に大きな注目を集めました。

従来の経済学と行動経済学の違い

従来の経済学

人間は完璧な情報に基づき、合理的に判断し、常に自己の利益を最大化すると仮定します。市場は効率的であり、価格はすべての情報を瞬時に織り込むと考えます。

行動経済学

人間は限定合理性(情報処理能力や時間的制約による合理性の限界)を持ち、認知バイアスや感情に影響されて意思決定を行うと考えます。

これにより、市場には非効率性や価格の歪みが生じると考えます。

投資・金融分野における行動経済学の主な心理バイアス


投資家の行動には、様々な心理バイアスが影響を与えます。代表的なものをいくつか挙げます。

損失回避性(Loss Aversion)

利益から得られる喜びよりも、同額の損失から生じる苦痛の方が大きいと感じる傾向。

投資への影響

含み損を確定する損切りが遅れ、損失が拡大する原因になることがあります。

また、利益が出ている場合に早期に利益確定をしてしまい、本来得られるはずだった大きな利益を逃す「利食い千人力」のような行動にもつながります。

プロスペクト理論(Prospect Theory)

不確実な状況下での意思決定を説明する理論で、損失回避性がその中心概念です。

人は利益領域ではリスク回避的になり、損失領域ではリスク志向になる傾向があります。

投資への影響

損失が出ている銘柄を「いつか上がるだろう」と持ち続ける(リスク志向)一方で、利益が出ている銘柄はすぐに売ってしまう(リスク回避)といった行動が説明できます。

自信過剰(Overconfidence)

自分の知識や能力を過大評価し、過剰な取引(売買)を行ってしまう傾向。

投資への影響

短期的な売買を繰り返し、手数料ばかりがかさんでしまうことがあります。

現状維持バイアス(Status Quo Bias)

変化を避け、現状を維持しようとする傾向。

投資への影響

一度購入した金融商品を、合理的に見て変更した方が良い場合でも、そのまま持ち続けてしまうことがあります。また、新しく投資を始めること自体に抵抗を感じることもあります。

アンカリング効果(Anchoring Effect)

最初に提示された情報(アンカー)が、その後の意思決定に影響を与える傾向。

投資への影響

過去の最高値や購入時の価格に囚われ、現在の株価が割安か割高かを正しく判断できなくなる「高値覚え」などが挙げられます。

心理会計(Mental Accounting)

お金に「色」をつけてしまい、同じ金額であっても、そのお金の出所や用途によって異なる価値判断をしてしまう傾向。

投資への影響

「給料で得たお金」と「宝くじで得たお金」では、後者の方がリスクの高い投資に使われやすい、といった行動が説明できます。

群集心理(Herd Behavior)

周囲の多数意見や行動に同調してしまう傾向。

投資への影響

市場が過熱しているときに「乗り遅れてはいけない」と高値で買いに走ったり、暴落時に「みんなが売っているから」と慌てて売却したりすることがあります。

サンクコスト効果(Sunk Cost Effect)

既に投資した時間や費用(サンクコスト)を惜しんで、本来は撤退すべき状況でも投資を継続してしまう傾向。

投資への影響

大きな含み損を抱えた銘柄に対し、「ここまで損したのだから、今売るのはもったいない」と感じて、さらに損失を拡大させてしまうことがあります。

後悔回避(Regret Avoidance)

後悔したくないという感情から、特定の行動を避ける傾向。

投資への影響

損切りをすることで損失が確定し、その選択を後悔するのを避けたいがために、損切りができない、といった行動が挙げられます。

金融市場における非合理性


個々の投資家がこのような心理バイアスを持つことは、金融市場全体にも影響を与えます。

バブルと暴落

群集心理や自信過剰などが相まって、資産価格が実体経済からかけ離れて高騰するバブルや、逆に急落する暴落を引き起こすことがあります。

市場の非効率性

合理的な情報が瞬時に価格に織り込まれるのではなく、投資家の感情や心理的要因によって、一時的に価格が歪んだり、トレンドが過度に継続したりすることがあります。

アノマリー(市場の異変)

従来の経済学では説明できない市場のパターン(例:1月効果、曜日効果など)も、行動経済学的な視点から説明されることがあります。

投資家行動の改善策


行動経済学は、投資家自身が自身の心理バイアスを認識し、より良い意思決定をするためのヒントを提供します。

ルールの設定と遵守

感情に流されないよう、あらかじめ損切りルールや利益確定ルールなどを設定し、それを厳守することが重要です(例:「コツコツドカン」の防止)。

分散投資と長期投資

一つの銘柄に集中しすぎず、複数の資産に分散投資することで、特定のバイアスによる影響を軽減できます。また、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持つことで、感情的な売買を減らすことができます。

定期的なポートフォリオの見直し

感情に流されず、客観的に自身のポートフォリオを評価し、必要に応じてリバランスを行うことが重要です。

自動積立投資

毎月一定額を自動的に投資する積立投資は、感情に左右されずに継続できるため、心理バイアスを回避する有効な手段です。

情報との距離の取り方

あらゆる情報に過剰に反応せず、客観的なデータに基づいて判断する姿勢が求められます。


行動経済学は、投資家が自身の「非合理性」を理解し、それに対処することで、より賢明な投資判断を下すための強力なツールとなり得ます。

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