「人手不足」という言葉の裏には、様々な「嘘」や「幻想」が隠されていると様々なところから指摘しています。
本当に足りないのは労働者そのものではなく、「安い賃金でも働いてくれる人」であると主張されています。
これは、自民党政権と大企業の都合の良い物語であり、低賃金依存の構造を掘り下げて検証する必要があるとされています。
以下に「人手不足の嘘」とされる具体的な理由と背景を詳述します。
外国人労働者の現状と賃金格差
外国人労働者数の増加
日本の在留外国人は2024年末時点で過去最多の354万人に達し、そのうち外国人労働者も過去最多の257万人を記録しました。
これは人がいないのではなく、安い労働力が欲しいという理由で受け入れが進んでいることを示唆しています。
日本人の賃金との格差
外国人労働者全体の平均賃金は約23万2600円で、日本人の平均賃金（男女合計）31万8300円に比べ、約8万5700円も低いのが現状です。
特に技能実習は約18万1700円、特定技能は約19万8000円と、最も低賃金であることがデータで明らかになっています。
業種別の賃金格差
製造業では日本人の約29万円に対し外国人は約23万円、介護や福祉では日本人の約28万円に対し外国人は約22万円、建設業では日本人の約32万円に対し外国人は約25万円と、いずれも外国人の方が10～20%ほど賃金が安い傾向にあります。
技能実習や特定技能では、ほぼ全ての職種で日本人より20～30%弱低い賃金が支払われています。
国内に存在する潜在的な労働力
外国人労働者を受け入れる前に活用すべき国内の潜在的な労働力が十分にあるとしています。
政策の歪み（年収の壁）
日本には103万、106万、130万の壁と呼ばれる所得制限があり、多くの主婦や学生がこれ以上働くと社会保険料などの負担が急に重くなるため、労働時間を調整しています。
これにより、働きたい意思があるにもかかわらず、制度によって労働が抑え込まれている現実があります。
この制度を解消すれば、潜在的な労働力を大きく引き出せる可能性があります。
ニートと失業者の存在
バリバリ働ける年齢のニートが全国に約75万人存在します。
彼らが働かない理由の一つとして、給料が安すぎることが挙げられています。
日本人の失業者も180万人いるとされており、人手不足は真っ赤な嘘であると指摘されています。
若者の非正規雇用
安定的に働けない若者が低賃金や短期雇用にとどまっている状況を改善すれば、日本人の労働供給力は飛躍的に高まるとされています。
女性や高齢者の就労支援の不足
保育や介護の環境を整えることで、働きたいのに働けない層が労働市場に参加できるようになります。
潜在的労働力人口の推計
現在働いていないものの、条件が整えば働きたいと考える「潜在的労働力人口」は、600万〜800万人に上ると推計されています。
「人手不足」を肯定的に捉える見方と技術革新の機会
「人手不足」は悪いことではないという視点も提示されています。
賃金上昇の機会
人手不足は、賃金が上がるための「ありがたい悩み」であり、給料が上がるために人手不足が必要であると指摘されています。
企業が賃上げをしないのは、待遇改善をしていないだけであると分析されています。
技術革新の促進
人手不足は、自動化やAI活用といった新技術の導入を促進する強い追い風となると考えられています。
1980年代の日本が空前の人手不足に対応して機械化を進め、工場の自動化分野でリーダー国となった例が挙げられています。
完全雇用と転職率の向上
高度経済成長期のように失業率が2%を切るような完全雇用に近い状態になれば、転職率も高くなり、労働者がより良い環境や給料を求めて働きやすい社会になるとされています。
外国人労働者受け入れ政策の問題点
外国人労働者の受け入れ拡大には、以下の問題が指摘されています。
賃金抑制効果
外国人労働者の受け入れは、受け入れ業種の賃金上昇ペースを遅らせ、全体の賃金抑制につながるとされています。
社会コストの増大と治安悪化
外国人労働者の増加は、社会保障費の増大や、無職の移民による犯罪の増加を通じて治安悪化を招くリスクが指摘されています。
永住化への道
日本では「人手不足」という言葉のもと、永住や家族帯同に直結する仕組み（技能実習制度、特定技能制度など）が拡大されてきました。
これはポーランドのように一時的・限定的な受け入れとは異なるものです。
文化的な不適合
日本の「八百万の神」といった曖昧な宗教観は、異なる宗教観を持つ移民文化とは合わない可能性があり、トラブルの元となると懸念されています。
政府・大企業の構図と政策への批判
低賃金依存の構造
大企業にとって本当に望ましいのは安い労働力であり、政府は経済界からの要望に沿う形で外国人労働者の受け入れ拡大を進めてきました。
技能実習制度は名目上は人材育成を掲げつつも、実態は低賃金労働力の供給源として機能してきました。
利権問題
政治家と大企業の利害が一致し、制度の歪みが是正されるどころか、制度が温存されてきたと批判されています。
岸田前総理の弟が社長を務める会社が監理団体として技能実習生の受け入れ事業を行っていた例も報じられています。
「人手不足倒産」の実態
ニュースで報じられる「人手不足倒産」は、単に人がいないから潰れたのではなく、企業の利益が元々ギリギリで賃上げの余地がないこと、あるいは政府の緊縮財政による不景気が本質的な原因であると指摘されています。
これは「人手不足」を煽り、外国人労働者の受け入れを正当化するために利用されているという見方もあります。
企業が取るべき対策
人手不足を解決するために企業が取るべき対策として、以下の点が挙げられています。
賃上げと労働環境の改善
人が集まらないのは、会社の環境や給料に魅力がない結果であるため、賃上げや労働環境の改善が必要とされています。
業務委託の活用
人手不足の時代においては、正社員の採用にこだわらず、業務委託を積極的に活用することが有効な対策であると提言されています。
自動化・IT化の推進
低賃金の単純作業は、アメリカのAmazonの倉庫のように自動化を進めることで、人件費をなくし、生産性を向上させるべきであるとされています。
結論として、「人手不足」という言葉が、実際には国内の潜在的な労働力を活用せず、安価な外国人労働力を確保しようとする政府と大企業の思惑によって作られた幻想であると強く主張しています。
そして、この問題の解決には、国内の制度改革や賃上げ、技術革新を優先し、安易な外国人労働者の受け入れに頼るべきではないと訴えています。
コメント