米国株市場は現在、主要指数が軒並み最高値を更新する非常に強い上昇相場が続いています。
主要指数と市場の動向
市場は、要人発言（高派的な発言）や重要な経済指標、決算がない中でも上昇を続けており、これは需給面の影響もあると考えられます。
S&P 500は今年に入って28回目の最高値更新を記録しました。
なお、市場の加熱感を示す指標として、S&P 500のRSIは73〜74.49に達しており、買われすぎの水準にあります。
また、VIX（恐怖指数）は16.1付近で落ち着いてはいるものの、一時16.2まで上昇する場面もありました。
株価上昇を牽引する主要銘柄とセクター
現在の米国株の上昇は、主に大型テック株が牽引しています。
NVIDIA (NVDA)
NVIDIAは4%近く上昇し、最高値を更新しました。
OpenAIへの大型投資
NVIDIAはOpenAIに最大1,000億ドルを投資し、同社がAIチップを使ってモデルを訓練・展開するための10GW規模のデータセンター構築を支援すると発表しました。
このニュースはAIへの楽観的な見方を高めています。
Apple (AAPL)
Appleは4.3%上昇し、年初来高値を更新し、史上最高値の射程圏内に入っています。
好調なiPhone需要
新製品iPhone 17の販売に対する前向きな見方や目標株価の引き上げが好感されました。
ただし、Appleは他のマグニフィセント7銘柄（NVIDIA、Alphabet、Metaなど）が年初来で30%以上上昇しているのに対し、ようやくプラス圏に浮上したため、出遅れ銘柄と見なされる可能性もあります。
その他の主要銘柄・セクター
オラクル (ORCL)
6.31%上昇しました。データセンター関連の期待や、TikTok関連でセキュリティーを提供する可能性がプラス材料となっています。
住宅建設セクター、地銀セクター、一般消費財
細かいセクター別では、住宅建設セクターが最も下落し、次いで地方銀行（地銀セクター、-1.88%）や一般消費財（-1.57%）が大幅安となりました。
金融政策に関する見解の対立
市場では米連邦準備制度理事会（FRB）関係者によるタカ派（利上げに積極的、または利下げに慎重）とハト派（利下げに積極的）の両方の発言が出ており、意見が分断しています。
タカ派的な発言
ボスティック総裁（アトランタ連銀）
年内の追加利下げの必要性はほとんど感じていない、つまり利下げは不要と主張しています。
ムサレム総裁（セントルイス連銀）
インフレが高止まりしているため、追加利下げを行う余地は限定的であると述べています。
先週の利下げは雇用悪化に備えるための予防的措置（保険）であったと位置づけています。
ハト派的な発言
マイランFRB理事（ホワイトハウスから送り込まれたとされる）
政策金利は高すぎると主張し、失業率の上昇を招くリスクを避けるため、積極的な利下げ（年内あと125ベーシスポイントの利下げも視野）を実施すべきだと改めて主張しています。
市場は、現在10月に25ベーシスポイントの利下げが行われる確率を約90%、12月にもう一段階の利下げが行われる確率を71.5%と強く織り込んでいますが、もし利下げが予想より少なかった場合、株式市場には逆風となる可能性があります。
専門家の見解と投資戦略
ゴールドマン・サックス（GS）は、投資家は「責任ある強気姿勢」を取るべきであり、「自分が持ちたい銘柄を持つべき」だとアドバイスしています。
GSは、景気加速局面で株価が最高値付近にある中、FRBが利下げを行った過去のケースでは、歴史的に好結果につながっていると指摘しています。
GSはラッセル 2000よりもNASDAQ 100指数を先行する姿勢を示しており、大型テック株の上昇はまだ続くと見ています。
ただし、オプション市場を活用するなどして、テールリスク（予期せぬ突発的なイベントによる下落）も管理するよう推奨しています。
その他の市場の動き
金（ゴールド）
金が異常なほど大きく上昇し、市場最安値をつけました。
これは通常のリスクオン相場とは逆の動きですが、リスクオフの安全資産としてだけでなく、暗号資産からの資金循環（利益確定のローテーション）があった可能性も指摘されています。
暗号資産
ビットコインやイーサリアムは大幅に下落しました。
H-1Bビザ手数料
トランプ大統領が、高度な外国人技術者の受け入れに使うH-1B就労ビザの手数料を年10万ドルに引き上げる大統領令に署名しました。
これはハイテクや製薬業界に影響を与えますが、市場全体への影響は限定的と見られています。
今後の経済指標
今後はPMI（購買管理者指数）やパウエル議長の発言、引け後のマイクロン・テクノロジーの決算などが注目されます。
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