米国株に関する現在の状況、主要な動向、注目すべき銘柄について解説します。
市場の動向と指数
直近の米国株式市場は、主要指数がおおむね小幅な上昇を記録しています。
ニューヨーク・ダウ平均は+0.18%の上昇となり、新高値を更新しました。
S&P 500は+0.41%の上昇。
9月単月で3%上昇し、これは2010年以来最大の月間上昇率でした。
第3四半期で見ても2020年以来の上昇率です。
ナスダックは+0.3%または+0.31%の上昇。
9月だけで5%上昇しました。
ラッセル 2000は+0.05%の上昇でした。
全体として、市場は強気相場が続いており、平均で67ヶ月続くトレンドに対し、現在35ヶ月目であるため、まだ上昇余地があるとの見方もあります。
最大の懸念：政府閉鎖（ガバメント・シャットダウン）リスク
現在、米国株市場にとって最も注目されているリスクは政府閉鎖です。民主党と共和党の間で歳出法案（12本必要だが、現在成立はゼロ）の合意が得られず、期限切れが迫っています。
リスクと政治的背景
政府閉鎖のリスクは90%近くに高まっています。
トランプ大統領は、政府閉鎖が発生した場合、連邦職員の大量解雇（一時休職ではなく永久解雇の可能性）を警告しており、これを民主党の責任にする構えを見せています。
一時休職者となる可能性のある連邦職員は、毎日75万人に上る可能性があります。
この解雇措置は、人工的に失業率を上昇させ、利下げを促す状況を作り出す可能性が指摘されています。
市場への影響と過去のデータ
今のところ、市場は政府閉鎖リスクに対し、それほど慌てていません。
過去のデータを見ると、政府閉鎖と株価下落の間には相関関係が見られないという指摘があります。
過去3回の完全なシャットダウンのうち、2回はむしろ株価が上昇していました。
政府閉鎖による株価下落は、一時的なノイズに過ぎず、その後は平均的にリターンが上がることが示されています（閉鎖後6ヶ月で平均7.5%上昇）。
もし株価が下がったとしても、それは一時的な買いのチャンスと捉えるべきだという意見が多く、市場はこの程度の混乱では崩れないという見解が示されています。
経済データ公表の遅延
政府閉鎖が起こると、主要な経済指標、特に雇用統計の発表が遅れる可能性があり、投資家やFRBの利下げ判断に影響を与える懸念があります。
FRBは雇用統計のデータがないと利下げの判断が難しくなると考えられています。
経済指標と金融政策の見通し
最近発表された経済指標は、労働市場の穏やかな減速を示しており、これが利下げ期待を高める要因となっています。
求人件数（JOLTS）
8月の求人件数は722.7万件で、予想（720万件/719万件）をわずかに上回りましたが、エコノミストは労働市場のさらなる軟化を示す兆候を注視しています。
自ら退職した人の数は今年最低水準に落ち込んでおり、これは転職能力への自信喪失を示唆しています。
失業者1人当たりの求人件数は現在1件であり、2022年のピーク時の2件からバランスが取れた状態へと移行しています。
消費者信頼感指数
予想96に対し、結果は94.2と予想をやや下回り、5ヶ月ぶりの低水準となりました。
これは景気全般への懸念を反映しています。
利下げ期待
労働市場の減速の兆候が見られることで、FRBが予防的に利下げを行う可能性が高まっています。
市場は現在、利下げ確率を96.7%と高く織り込んでいます。
注目銘柄とセクター
AI・ハイテクセクターの集中
AI時代における勝者総取りのトレンドにより、巨大テック企業への資金と期待が集中しています。
S&P 500の集中度
S&P 500の上位10銘柄が、インデックス全体の39%〜40%を占めるという、史上最高の集中度を示しています。
NVIDIA
この集中を象徴するように、NVIDIAはS&P 500の中で最も大きな比重を占めており（7%）、株価は2.6%上昇しました。
この上昇は、後述のCoreWeaveのニュースも影響しています。
CoreWeave (コアウィーブ)
メタ（Meta）と最大142億ドル相当の計算能力提供という大型契約を締結し、株価が11.62%上昇しました。
同社はOpenAIとも契約を結んでおり、先端AIチップへのアクセスを提供する「ネオクラウド」と呼ばれるサービスで注目されています。
ヘルスケア・製薬セクターの上昇
ヘルスケアセクター全体が上昇しています。
ファイザー (Pfizer)
株価が6.8%上昇しました。
トランプ大統領と一部の医薬品価格を大幅に引き下げることで合意し、その見返りに医薬品関税の3年間免除を獲得しました。
この合意は競合他社にも影響を与え、イーライリリーやメルクなども連れ高となりました。
その他の注目銘柄
ブルームエナジー (Bloom Energy)
発電所が同社の燃料電池を採用する予定というニュースを受け、株価が15.3%の上昇となりました。
パランティア (Palantir)
2%上昇し、最高値を更新する流れが期待されています。
株式投資の重要性
現代の資本主義社会においては、「R > G」の法則（R：資本が生み出すリターン、G：経済成長率または労働による報酬の増加）が重要です。
株式投資（R）による資産が増えるスピード（年利7%程度）は、労働による給与が増えるスピード（年利2%程度）よりも速い傾向があります。
インフレ（物価上昇）の状況下では、企業は値上げによって収益を確保できますが、株を保有していない消費者にとっては、物価上昇だけが直撃し、生活が厳しくなるという二極化が進みます。
株式や不動産といったインフレに強い資産を持つことが、人生を豊かに生きるために必要とされています。
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