米国株2025年11月8日

米国株市場は現在、政治的な不確実性、経済指標の悪化、そして金融政策への期待の剥離という複数の要因によって非常に不安定な局面を迎えています。

最近の市場の動きと心理

NASDAQは取引中に一時2.1%まで急落しましたが、終盤には買い戻され、S&P 500は小幅ながらプラス圏で引けました。

この動きは、売りたい投資家と買いたい投資家が同時に存在する「綱引き」の状態を示しており、相場が完全に崩壊したわけではないものの、強気でも弱気でもない不安定さを持っています。

しかし、週間で見ると主要指数は3週連続の上昇を止め、揃って下落し、NASDAQは週間の下落率が4月以来最大となりました。

今回の反発は、悪材料が消えたためではなく、「次の悪材料を確認できなかった」ことによる一時的なリバウンド（戻り売りが入りやすい性質）と見なされています。

投資家心理は、買い場探しから悪材料のカウントダウンへと切り替わっており、出来高を見ても、反発局面での買い出来高は細く、本気の買いではないことが示唆されています。

現在の調整局面は、以下の三つの前提が同時に揺らいだことで引き起こされました。

現在、米国では市場最長の政府機関閉鎖に突入しており、この問題は予算だけでなく、オバマケア補助金を巡る政治的な争いが原因です。

民主党は妥協案を提示しましたが、共和党は即座に拒否し、話し合いは進展しているようで全く動いていない状態です。

この閉鎖の最大の影響は、経済データが発表できない「データ空白地帯」を生み出している点です。

雇用統計やGDPといった重要な統計が発表不能となっており、この不確実性が投資マネーの待機姿勢を生み、ボラティリティを上げています。

ミシガン大学消費者マインド指数は3年ぶりの低水準（50.3）に落ち込みました。

特に現状指数は統計開始以来の最悪水準です。

回答者の71%が失業が増えると回答しており、物価高と雇用不安が同時進行する中で、アメリカ経済が不況から耐久モードに入りかけている可能性を示しています。

市場はかつて、FRBが12月に利下げし、2026年に追加利下げが続くと決めつけ、リスクを無視し始めていました。

しかし、最近のFRB当局者の発言や市場の利下げ予想（12月利下げ確率66.43%に低下）は、この期待が剥がれつつあることを示しています。

重要な点は、相場の転換点が利下げ自体ではなく、「利下げの理由」で決まるということです。

FRB内でも、労働市場の弱まりを最大リスクと見て利下げを急ぐべきだという意見（次期議長候補が3%への利下げを提言）と、慎重に対応すべきという意見が分裂しています。

年初から相場を牽引してきたAIグロース銘柄（NVIDIA、Tesla、Googleなど）は下落が加速しました。

特に、AI関連銘柄8社の時価総額は先週末から約8,000億ドル減少しました。

しかし、この調整はAI相場終了の確定サインではなく、12月の利下げ不透明感によるヘッジ売りや、政府閉鎖による機関投資家の様子見が原因である可能性もあります。

代わりに、今週は高バリュエーション資産から実資産への資金シフトが起きており、レアアース、エネルギー、原子力などのディフェンシブな銘柄が上昇しました。

現在の相場は「判断材料が欠落した相場」であるため、価格ではなく次に発表されるイベントの順番で市場を観察することが重要です。

最速で市場が動くイベントであり、閉鎖が解除されれば、正常化された経済データ（雇用統計やインフレ統計）が発表可能となり、不確実性が解消に向かうことで市場が大きく動く可能性があります。

FRBがFOMCでインフレと雇用のどちらを優先するかという決断が、株価の方向性を決める事実ベースのトリガーとなります。

もし、景気支援のために利下げ継続が明言されれば、今回の調整は「最後の買い場」として扱われる可能性すらあります。

消費者のリアルを映すウォルマート。AIバブル継続の象徴となるNVIDIA（11月19日決算予定）、生活と住宅の冷え込みを確認するターゲットといった主要銘柄の決算が、市場が一時的な反発だったのか、押し目完了のシグナルだったのかを再評価する材料となります。

今回の急落は押し目なのか、それとも暴落の序章なのかを決定づけるのは、まだ出揃っていない情報です。

市場は方向性を決めないまま揺れ続けており、投資家にとっては「当てること」よりも「備えること」が重要なタイミングです。