自民党と日本維新の会

自由民主党との関係と政治姿勢

日本維新の会（維新）は、現在、高市総理を中心とする自由民主党（自民党）と閣外協力（連立ではない）の関係を築いています。

この形態は、法的には連立とは言えず、選挙区（小選挙区）での候補者調整を行う必要がないという利点があります。

維新の政治行動は、「身を切る改革」というスローガンを用いた政治パフォーマンスを目的としていると指摘されています。

彼らは「緊縮財政」を掲げ、予算を削減することを自慢としています。

また、維新は「いい風が流れたらはいこっちフラフラはいあっちにフラフラ」と評されており、特定の信念があるわけではなく、その場に応じて行動するという性質を持っています。

維新は自民党と政策合意を結び、副首都機能構想の推進を掲げています。

この合意文書は、「統治機構改革」「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」「首都機能分散および多極分散型経済圏の形成」を目的としており、「素晴らしい」と評価されています。

この協議は2025年（令和7年）の臨時国会中に協議体を設置し、2026年（令和8年）の通常国会で法案を成立させる計画です。

首都機能の分散は、東京一極集中が抱える問題や、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの災害リスクに対処するために必要であるという点では、反対意見は少ないとされています。

具体的には、一部省庁の機能を大阪に移転したり、防災機能の代替機能を担わせる案などが考えられています。

しかし、維新は、この正当な副首都機能構想と、大阪都構想を紐付けて議論を進めています。

維新は、大阪に副首都機能を拡充させるためには、東京のような特別区を整備しなければならないと主張していますが、これは根拠がないと批判されています。

大阪都構想は、大阪市という政令指定都市を廃止し、東京23区のような特別区に分割することを目的としています。

その表向きの理由は「二重行政の廃止」ですが、実態としては、財政的に豊かな大阪市の財源を、財政状況が厳しい大阪府の補填に充てるという目論見があると見られています。

この構想は、既に住民投票で2回否決されています。

さらに、大阪市は地形的に海や川が元であり、上町台地以外は基本的に低いため、南海トラフ巨大地震の津波リスクを考えると、副首都の候補地として不適切であるとの指摘もあります。

維新が掲げるもう一つの主要政策は、統治機構改革の一環としての国会議員定数の削減と企業団体献金の廃止です。

維新は衆議院議員の定数を1割削減することを目指しています。

吉村氏ら維新の関係者は、日本の国会議員数が「多すぎる」と主張していますが、人口10万人あたりの国会議員数は日本が0.57人であり、主要国（例：イギリス2.12人、イタリア1人）と比較してむしろ少ないというデータが示されています。

議員数を削減すると、議員一人当たりの権力が大きくなるという問題が指摘されています。

維新は企業・団体献金の完全廃止を主張しています。

しかし、選挙区の議員が事務所や人件費を賄うための資金が必要であるため、完全廃止は「無茶」であり、「乱暴」な議論であるとされています。

批判的な意見として、権力を増した少数の国会議員が資金源を絶たれた場合、「裏でお金が動く」「賄賂社会化」が進む危険性があると指摘されています。

代替案としては、献金の透明化（情報公開）と、個人献金の限度額などの現実的な調整を行うべきだと提言されています。

これらの政策、特に議員定数削減は、本来企業献金廃止という自民党が受け入れられない論点から、論点をずらすために持ち出された経緯があるとも述べられています。

維新がこれらの要求（定数削減など）を実現できなければ、自民党との協力関係から離脱する可能性も示唆されています。