米国株2025年12月5日

12月4日の米国株式市場では、主要指数はまちまちの動きが見られましたが、S&P 500指数は0.1%の上昇、ナスダック総合指数は0.2%の上昇を記録しました。

一方、ダウ平均は0.1%下落しています。

投資家は、FRB（連邦準備制度理事会）が最も重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）の最新データの発表を待っている状況です。

市場の主な動向と要因

小型株の指標であるラッセル2000は0.8%の上昇となり、今年7回目の終値での最高値を記録しました。

この小型株の強さは、金利引き下げの見通しに特に押し上げられています。

市場では、次回FOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが行われる確率が87%と依然として高く織り込まれています。

金利が下がる局面では、中小型企業は金利負担や資金調達の影響が大型企業よりも大きいため、株価が反応しやすくなります。

労働省が発表した新規失業保険申請件数は、予想の22.5万件を大きく下回り、19.1万件と2022年9月以来の低水準となりました。

これは労働市場が依然として健全である兆候と見なされています。

個別銘柄では、世界最大の時価総額を持つNVIDIAが2.2%高となりました。

メタ・プラットフォームズ（Meta）は、メタバース関連部門（リアリティ・ラボ）の予算を最大30%削減する方向で協議しているとの報道を受け、株価が3.4%急騰しました。

これは、長年成果が見えなかったメタバースへの巨額投資に対する「正常化」の始まりとして投資家に好感されました。

メタは、削減した資金をAIウェアラブル（AIグラス）などの分野に振り向け、AI投資を加速させています。

セールスフォースは、AI関連製品のデータ事業の成長が予想を上回ったため、決算発表後に3.7%上昇しました。

一方、Netflixは競合であるワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの買収交渉を進めていると報じられましたが、投資家はこれを好感せず、株価は下落し7ヶ月ぶりの安値で引けています。

ビットコインは現在、9万2500ドル付近で推移しています。

月曜に8万4000ドルまで急落した後、大きく回復しましたが、9.4万ドルで上値が抑えられる展開が続いています。

9.4万ドルは、11月11日からの下落に対する半値戻しの水準であり、ここを突破すれば次のレジスタンスである9.8万ドルまでは相場が走りやすいと見られています。

米国の商品先物取引委員会（CFTC）の委員長が、CFTC傘下の取引所（CMEなど）において、ビットコインやその他の暗号資産の現物取引を認める方針を示しました。

これは、大手機関投資家が暗号資産市場に参入するための大きな一歩となります。

CMEのような「取引所」は、コインベースなどの「交換所」とは異なり、カウンターパーティーリスクや受け渡しリスクがほぼゼロであるため、人から資金を預かる機関投資家にとってより安全に取引できる環境を提供します。

また、CFTC傘下では、不正取引（フロントランニング、価格操作など）に対する規制や監視が強化されるため、市場の信頼性が向上します。

この動きは、ETF（上場投資信託）の誕生に類するほどの大きな話とされています。

ブラックロックのラリー・フィンクCEOが、価格が下落した局面で、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）がビットコインETFを購入したと述べたことも、相場を強気にさせる要因の一つとなりました。