米国株2025年12月12日

米国株

12月11日の米国株式市場では、ニューヨーク・ダウとS&P 500が揃って史上最高値を更新しました。

特にダウは1.35%の急騰を見せ、S&P 500も0.21%の上昇で終値ベースでの最高値を更新しています。

市場参加者は、この状況を「投資家にちょっと早いサンタクロースがやってきた」と表現しています。

株価が上昇した要因としては、まずハト派的なFOMC（連邦公開市場委員会）の受け止めがあります。

FRB（連邦準備制度理事会）議長が、次回のアクションは利上げは考えず、据え置きか利下げのいずれかであるとしたことが好感されました。

また、労働省が週間失業保険申請件数の大幅増（23.6万件）を発表したことも、景気減速と利下げ期待につながり、株価を押し上げた側面があります。

上昇を牽引したのは、ビザ、ホームデポ、ユナイテッドヘルスといった非ハイテクの大型株であり、セクター別では素材と金融が上昇を主導しました。

利下げは中小型銘柄にとってもプラスに働いており、ラッセル2000も1.25%上昇しています。

一方で、全ての指数が上昇したわけではありません。

ナスダック総合指数は0.3%の下落となり、最高値更新から出遅れています。

これは主に、オラクル社の決算ミスが要因です。

オラクルはAIに関連する投資が拡大しすぎた結果、収益が悪化している状況を示しました。

資本支出が予想以上に増加した一方で、売上高と営業利益が市場予想を下回ったためです。

この決算を受けて、同社の株価は時間外で急落し、その後も約11%急落しました。

この「オラクルショック」が、AI関連株や大型テック株全体を巻き込む売りを引き起こしました。

市場では、AI投資ブームの中で企業が巨額の設備投資をしても、それを本当に回収できるのか、という採算性や実行力への懸念が強まっています。

AI投資の世界は、資本の循環に依存した「デバレッジ産業」になりつつあり、オラクルがクラウドでつまずくと、NVIDIAの受注期待が揺らぐなど、個別の問題が構造的な問題として市場に広がりやすい構図になっています。

ビットコイン相場は、直近では行ってこいの展開となっており、朝方に9.4万ドル台まで値を伸ばした後、8.9万ドル台まで失速し、再び9.3万ドル台に戻す動きが見られました。

現在は9.4万ドル台が攻防の第一関門となっています。

FOMC後の米株上昇局面では、ビットコインも9.4万ドル台半ばまで値を上げました。

しかし、米株市場のクローズ後にオラクル社の決算が発表され株価が急落すると、ビットコインも連動して下落し、8.9万ドル台に値を落としました。

オラクル社の決算が悪かったことを受け、AIバブル崩壊への警戒感が広がり、ETF（上場投資信託）へのフローがマイナスに転じる動きが見られました。

これはETF投資家の警戒感の現れと見られています。

ゼレンスキー大統領が米国の和平案について国民投票に諮る意向を示したことが、和平受入れの準備が始まったものとして好感され、ビットコインは小さなダブルボトムを形成して反発し、9.3万ドル台まで値を戻しました。

ビットコインは一般に戦争に弱い傾向があるとされています。

テクニカル的には、ビットコインは上値が9.4万ドルで抑えられながらも、下値は着実に切り上げてきており、これは上昇トライアングルという、上抜けを示唆する形となっています。

また、ニューヨーク・ダウが史上最高値を更新しているのに対し、ビットコインは11月の下落分を十分に回復できていない状況にあります。

このことから、ビットコインにはいずれ割安感が生じ、ビットコインへのフローが戻ってくるだろうと予測されています。