米国株2025年12月16日

米国株市場は、主要3指数が揃って小幅安で取引を終えるなど、最近は軟調な動きが見られます。

特にナスダック総合指数は-0.59%の下落となり、AI関連株が重しとなり市場を押し下げました。

市場環境と経済指標

主要指数（12月15日月曜日終値）は、ニューヨークダウが-0.09%、S&P 500が-0.16%、ナスダックが-0.59%と、いずれも下落しました。

S&P 500は今年のこれまでで約16%上昇しており、3年連続で2桁の年間上昇率を記録するペースにあります。

市場は、今週発表される雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの最新データを待っています。

雇用統計の結果（特に雇用者数と失業率）は、景気減速の危機やインフレ再燃懸念など、市場の方向性を左右する重要な要因とされています。

ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表され、受注は伸び悩みましたが、インフレは後退していることが示唆されました。

金融政策に関しては、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、来年に向けた金融政策は良い位置にあり、インフレリスクは後退しているとの見解を示しました。

最近の市場では、セクターローテーションが見られます。

市場を牽引してきたテクノロジー株が売られる一方、ディフェンシブ株やバリュー株が堅調です。

ブロードコムが-5%、オラクルが-3%と、先週からの下落を引きずりました。

セールスフォースも2.9%下落し、ダウ構成銘柄で最大の下げとなりました。

一方で、NVIDIAはAI向け半導体の需要増の報道を受け、0.7%上昇しました。

4.6%の上昇を見せました。

イーロン・マスク氏がドライバーレスのロボタクシーのテストを進めているとの報道が好感され、株価は約1年ぶりの高値をつけました。

アナリストは、ロボタクシーの導入加速により、テスラの時価総額が来年2兆ドルに達する可能性があると予測しています。

ヘルスケアセクターは強く、イーライリリーは+3%でした。

金融銘柄（JPモルガン、バンク・オブ・アメリカなど）やその他のバリュー銘柄（GM、ウォルマート、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど）は高値を更新し、勢いづいています。

ロボット掃除機「ルンバ」で知られるアイロボットが破産を申請しました。

低価格帯の競合他社との競争激化や、アメリカの新たな関税導入（ベトナムからの輸入品に46%の関税）が打撃となりました。

同社の株価は一時80%超の暴落となりました。

同様に、自動運転関連のルミナーも破産申請し、株価が暴落しました。

これら2社は「赤字成長モデル」であり、金利が高い時代にはキャッシュを生まない企業は評価されにくい傾向にあります。

仮想通貨のビットコインは、最近下落傾向にあります。

最近、ビットコインは8万5,800ドルで再び値を下げました。

以前に9.4万ドルと8.8万ドルの間で形成していたレンジを下にブレイクする形となりました。

米国株市場がオープンした際に急落し、一時8.5万ドル台まで値を下げました。

この下落は、ETFフローがマイナスだったこと（3.5億ドルのマイナス）が影響していると見られています。

AI関連株のセンチメントも回復していませんが、暗号資産市場のセンチメントはそれ以上に悪化しており、下値を固める展開が続くことが予想されています。

ここ最近、仮想通貨が下がるとAI株なども下がるという連動性が観察されています。

今後のビットコインの動きは、今晩の雇用統計やCPIといった経済指標の結果によって左右される可能性があります。

米国株市場は、現在、景気指標や金融政策の見通し、そしてAIブームの勢いの変化といった複合的な要因によって、セクター間で激しい値動きの差が生じています。

これは、大きな波に乗り換えるのではなく、「強い銘柄、リーダー企業」に投資する王道戦略が重要であることを示唆しています。

ビットコインの状況は、嵐の中の船に似ています。機関投資家からの資金流入は見られるものの、大きな下落要因（ETFフローのマイナスや市場センチメントの悪化）により、次に発表される雇用統計という救命ボートを待っている状態です。