国債発行の誤解

国債発行は、一般的に「国の借金」として否定的に捉えられがちですが、その実態は政府が通貨を供給し、民間（国民や企業）の資産を増やすプロセスです。

国債発行の仕組みとその影響について解説します。

国債発行の仕組み・預金を借りているのではない

世間では「国民の預金を政府が借りている」と説明されることがありますが、これは事実とは逆です。

政府が国債を発行して銀行から資金を調達する際、銀行は国民の預金ではなく、日本銀行に預けている「日銀当座預金」を使って国債を購入します。

お金は、誰かが借金をすることで「無」から生まれます。

銀行が融資（貸し出し）を行う際、どこかから現金を持ってくるのではなく、単に口座の数字を増やすだけで預金が創出されます。

これを「万年筆マネー」や「キーボードマネー」と呼びます。

政府が国債で調達した資金を公共事業や給付金（例：特別定額給付金）として支出すると、その代金を受け取った民間企業の口座や個人の口座の預金残高が直接増えます。

つまり、政府の国債発行（負債の増加）は、国民の預金（資産の増加）を意味します。

メディアで報じられる「国の借金」という表現には、いくつかのプロパガンダや定義の変更が含まれています。

国債は「国民の借金」ではなく「政府の負債」です。

政府の負債は、対になる存在（民間）の資産として記録されます。

財務省は近年、国債だけでなく「政府短期証券（FB）」などを合算して「国の借金」として発表するようになりました。

これは、日々の資金繰りに使う短期の証券を含めることで、数字をより大きく見せ、危機感を煽るためのレトリックであると指摘されています。

実際には、国債は税金で返済されているわけではなく、新たな国債を発行して借り換える（借換債）のが通常です。

「借金は返さなければならない」という家計の感覚を政府に当てはめるのは危険です。

銀行への借金を返済すると世の中から預金が消えるのと同様に、政府が国債を返済（償還）して残高を減らすと、日本国内に流通している預金の総額は減少します。

国債を減らすことを目標にすると、国民の預金残高が減るため、結果として国民は貧しくなります。

現在、発行された国債の約半分は日本銀行が保有しています。

日本銀行が市中銀行から国債を買い取ると、銀行が持っていた国債（資産）が「日銀当座預金」という新たな資産に置き換わるだけです。

日銀が国債を買い取っても、それは銀行間の決済用マネー（日銀当座預金）が増えるだけであり、私たちが使うお金が直接増えるわけではないため、これだけでハイパーインフレになることはありません。

この構造を理解するためには、経済を一つの大きな水槽に例えると分かりやすくなります。

国債発行による政府支出は、水槽の外から新しい水を注ぎ込む蛇口のようなものです。

水が増えれば（預金が増えれば）国民の活動は豊かになりますが、逆に「借金を返さなければ」と水を抜いてしまえば、水槽は干上がり、中の魚（経済）は生きていけなくなります。

現在の日本は、蛇口を閉めて水を抜こうとするあまり、水槽がデフレという渇水状態に陥っているといえます。