米国株2025年12月24日

米国株の現状と今後の展望

12月23日の米国株式市場は、S&P 500指数が終わり値ベースで史上最高値を更新するなど、非常に力強い動きを見せています。

この上昇の背景には、いくつかの重要な要因があります。

2025年第3四半期の実質GDP成長率は年率4.3%増となり、市場予想の3.2%を大幅に上回りました。

特に個人消費やデータセンター関連への設備投資が堅調で、景気の底堅さが確認されています。

エヌビディアなどの大型テック株が市場を牽引しており、トランプ次期政権による中国向けAIチップ販売の承認報道などが好材料となっています。

また、将来的にはAI活用によるコスト削減が期待される金融株（銀行株）なども、過小評価されている有望なセクターとして注目されています。

年末年始に株価が上昇しやすい「サンタクロース・ラリー」への期待が高まっています。

過去のデータでは、この期間にS&P 500がプラスになる確率は約77%と高く、その後の市場にもポジティブな影響を与える傾向があります。

2026年前半はトランプ政権の関税政策やFRB議長人事などの影響で10〜15%程度の調整（ボラティリティの上昇）が予想されるものの、最終的には強い形で1年を終えるという強気な見方もあります。

投資戦略としては、個別の銘柄選定は難易度が高いものの、S&P 500や全世界株式（オルカン）などのインデックス投資による積立が、老後資金形成などの長期的な視点では依然として「王道」であるとされています。

ビットコインについては、9万ドルの壁が厚く、短期的には足踏み状態が続いています。

直近では9万ドル付近で頭を押さえ付けられて反落しており、現在は8万7,000ドルから8万8,000ドル付近での底固めを試みている状況です。

2026年に向けて、米国ではデジタル資産の市場構造法案やステーブルコイン法案など、ルールの策定と運用が本格化する見通しです。

これにより市場の成熟が期待される一方で、規制の動向が価格にネガティブな反応を与える可能性もあります。

海外取引所のバイビット（Bybit）が2026年1月をもって日本居住者向けサービスを終了する方針を発表しており、利用者は対応を迫られています。

一方で、日本の税制改正により暗号資産投資が分離課税（株と同様の課税方式）に変更される見通しもあり、投資環境の変化が進んでいます。