米国株2026年1月9日

米国株

1月8日の米国株市場は、主要指数によって明暗が分かれる展開となりました。

ダウ平均株価は前日比0.55%上昇、S&P 500は0.01%上昇とほぼ横ばいでしたが、ハイテク株中心のナスダックは0.44%下落しました。

一方で、小型株指数であるラッセル2000は1.1%上昇し、過去最高値を更新するなど、好調なスタートを切っています。

当日の主な動向は以下の通りです。

投資家が、割高感のある巨大テック企業（マグニフィセント7など）から資金を移し、経済成長の恩恵を受けやすく利下げのメリットも大きい小型株やバリュー株へ投資する「資金のローテーション」が顕著に見られました。

NVIDIA（2.2%安）、マイクロソフト、アップル、ブロードコム（3.2%安）などが売られました。

アルファベット（Google）は、AIモデル「Gemini 3」への高い評価を背景に1.1%上昇し、過去最高値で引けました。

同社は時価総額でアップルを抜き、世界2位に浮上しています。

トランプ大統領が2027年の国防予算を1兆5000億ドルに引き上げる案を示したことで、ロッキード・マーチンなどの銘柄が4〜6%急騰しました。

住宅ローン金利を下げるための債権購入指示や、自動車ローンの利息を税控除の対象にするという発言を受け、関連銘柄が上昇しました。

12月の既存店売上高が市場予想を上回る7%増となったことで、株価は3.6〜3.7%上昇しました。

新規失業保険申請件数が予想を下回る20.8件となり、労働市場の堅調さが示されました。

また、アトランタ連銀のGDP予測（GDPNow）は、貿易収支の改善などを受けて5.4%へと大幅に上方修正されました。

ビットコインは、1月8日の取引において一時8万9000ドル付近まで下落する場面がありましたが、その後は力強く反発し、9万1000ドル前後で推移しています。

現物ETFからの資金流出が底打ちした可能性が指摘されており、ブラックロックによる追加購入（約9億ドル相当）も報じられています。

また、長期保有者の売却も2017年以来の低水準に落ち着いています。

キャシー・ウッド氏が「米政府がビットコイン準備金のために購入を開始する可能性がある」と発言するなど、トランプ政権下での国家戦略としての活用への期待感が根強くあります。

今後の方向性を占う上で、雇用統計の結果や、トランプ氏による関税政策の是非を巡る最高裁の判断が、リスク資産であるビットコインの追い風になるか注目されています。

現在の市場は、「巨大なテック企業から、出遅れていた小型株や防衛、エネルギーといった実利のある分野へ、主役が入れ替わろうとしている舞台転換」のような状況にあると言えます。