米国株2026年1月23日

1月22日の米国株式市場は、主要3指数が揃って上昇し、リスクオン（強気）の姿勢が強まった一日となりました。

特に地政学リスクの減退や堅調な経済指標が相場を支えました。

米国株式市場の主要動向

1月22日の市場は、前日の懸念が和らいだことで買い戻しが優勢となりました。

トランプ大統領がグリーンランド買収を巡る強硬姿勢を和らげ、欧州諸国への関税威嚇を撤回したことで、貿易摩擦への警戒感が一気に緩みました。

これにより、安心感による「押し目買い」が勢いづきました。

11月分が前年比2.8%上昇と予想通りで、インフレの落ち着きを示しました。

第3四半期の確定値が4.4%増加に上方修正され、米経済の底堅さが証明されました。

20万件と予想を下回り、雇用市場が想定ほど悪化していないことが確認されました。

ハイテク株を中心に強い動きが見られた一方、決算内容によって明暗が分かれました。

約4%急騰。

テキサス州で安全監視員なしの「ロボタクシー」運行を開始したというニュースが好感されました。

決算の実績は予想を上回りましたが、第1四半期の見通し（ガイダンス）が弱かったため、時間外取引で10%超急落しました。

メタ（5%超上昇）、アマゾン、マイクロソフト、エヌビディアなどが揃って買われ、市場を牽引しました。

記録的な寒波の影響で、天然ガス関連株やETFが急騰しました。

また、金先物が1オンス4,930ドルを超え、史上最高値を更新しています。

SpaceXが大手投資銀行4社を主幹事に起用し、早ければ年内にも超大型IPOを実施する準備を進めていると報じられ、大きな話題となりました。

ビットコインは、好調な株式市場に比べてやや出遅れている状態です。

1月22日時点で約8万9,000ドルから9万ドル近辺で揉み合う展開が続いています。

クラリティ法案（暗号資産規制法案）への不透明感や、上院での審議延期の可能性が重石となっています。

直近で約7億ドルのETF資金流出が見られ、短期的な売り圧力となりました。

株式や金が最高値を更新する中で「割安」との見方もありますが、当面は底固めが続くか、法案の動向を注視する局面となっています。