為替介入 | TamaGold

為替介入（外国為替市場介入）とは、通貨当局（財務省や中央銀行）が、為替相場の急激な変動を抑え、安定を図る目的で、自国通貨を売買することを指します。

現在の市場動向を背景に、為替介入の仕組みや背景、効果について詳しく解説します。

為替介入の仕組み

為替介入は、国によって実行する機関が異なります。

財務省が指令を出し、日本銀行（日銀）が実際の売買を実行します。

財務省が連邦準備理事会（FRB）に指示を出し、ニューヨーク連邦準備銀行などを通じて実行されます。

介入の準備段階として行われるのが「レートチェック」です。

これは、通貨当局が市場参加者（金融機関）に対して為替レートを確認する行為であり、市場には「介入が近い」という強い警戒感を与えます。

日本とアメリカが足並みを揃えて同時に介入を行うことを協調介入と呼びます。

単独での介入よりも、複数の国が協力することで市場に与えるインパクトが大幅に増幅されます。

今回、日米での協調介入が噂される背景には、両国の事情が一致している点があります。

急激な円安による物価高を抑えたい。

特に衆議院選挙を控え、物価高対策として円高方向への誘導を望む政治的側面があります。

トランプ氏などが主張するように、製造業を復活させ輸出を伸ばすため、ドル安（他国通貨高）を望む声があります。

市場では、1ドル＝160円が大きな防衛ライン（壁）として意識されています。

通貨当局は、このラインを突破されないように、直接的な介入や口先介入、レートチェックなどで牽制を続けていると考えられます。

しかし、現代の介入には以下のような限界も指摘されています。

1985年の「プラザ合意」当時に比べ、現在の為替市場は桁違いに巨大化しています。

円キャリートレード（低金利の円を借りてドルなどで運用する手法）の影響が非常に大きく、日米の金利差が解消されない限り、介入の効果は一時的なものに留まる可能性があります。

為替介入によって円高が進行すると、以下のような影響が懸念・期待されます。

輸出企業（自動車や電気機器など）の業績見通しが悪化し、日経平均株価を押し下げる要因となります。

介入によって一時的に円高になっても、日本の積極財政による国債発行や、デジタル赤字の拡大といった構造的な要因がある限り、長期的には再び円安基調に戻るとの見方もあります。