米国株2026年2月10日

2月9日の米国株市場は、前週までの人工知能（AI）を巡る不安が後退し、強気派が再び主導権を握る「リスクオン」の1日となりました。

主要指数では、ダウ平均が2026年に入って6回目となる過去最高値を更新し、S&P 500やナスダックも上昇しました。

2月9日の米国株

前週はAI関連企業への巨額な設備投資負担が懸念されて売られましたが、この日はバリュエーションの観点から「売られすぎ」と判断した投資家による買い戻しが優勢となりました。

特にオラクルが約10%急騰し、AIインフラへの需要安心感がテック株全体を支えました。

エヌビディアやマイクロソフト、メタといった「マグニフィセント7」の多くも上昇しました。

アナリストによる投資判断の引き上げや、OpenAIの利用者成長の再加速が材料視されました。

巨額の設備投資を賄うため、大規模な社債発行による資金調達に動いています。

特にポンド建ての100年債といった極めて長期の社債発行計画も報じられています。

ChatGPT内での広告表示テストの開始を発表しました。これに対しライバルのアンソロピックが「広告なし」を強調するCMを流すなど、AI業界内での競争と収益化の手法を巡る対立が激化しています。

市場の関心は、今週発表予定の1月の雇用統計（水曜日）と消費者物価指数（CPI、金曜日）に集まっています。

これらのデータが、経済が「熱すぎず冷めすぎない」ゴルディロックス（適温経済）の状態を維持しているか、あるいは債券市場の安定性を揺るがすものになるかが注目されています。

2月9日のビットコイン市場は、7万ドル台を挟んだ揉み合いの展開となりました。

最近のビットコインはAI関連株との相関が強く、オラクル株の反発などAIバブル崩壊懸念が和らいだことが、ビットコインの底堅さにも繋がっています。

投資信託（ETF）からの資金流出が大幅に減少し、「出血が止まった」ことが確認されています。

一時は7.2万ドルまで上昇する場面もありましたが、中国による米国債保有削減の動きなどがリスク要因として意識され、上値は抑えられました。

今週の雇用統計やCPIといった経済指標の結果次第で方向性が出ると見られており、反発に向けた「底固め」ができるかどうかの正念場を迎えています。