米国株2026年2月14日

2月13日の米国株市場、およびビットコインの状況について解説します。

2月13日の米国株

2月13日の米国市場における最大の注目点は、1月の消費者物価指数（CPI）の発表でした。

1月のCPIは前年比で2.4%の上昇となり、市場予想の2.5%を下回りました。

前月比でも0.2%の上昇（予想0.3%）に留まり、インフレの鈍化傾向が示されました。

特にガソリン代や電気代などの生活コスト面でのインフレ鈍化が評価されています。

一方で、航空運賃などは大幅に上昇しました。

このCPIの結果を受けて、市場ではFRBによる年内3回の利下げへの期待が再び強まりました。

短期金融市場では、12月までに0.25ポイントの利下げが3回実施される確率を50%と織り込んでいます。

CPI発表直後は株価が上昇で反応したものの、週末や週明けの祝日（プレジデント・デー）を控えた利益確定売りに押され、最終的な主要指数はまちまちの結果となりました（NYダウ：+0.1%、S&P500：+0.05%、ナスダック：-0.22%)。

アプライド・マテリアルズ（AMAT）が強い決算と強気の見通しを発表し、株価が10%近く上昇しました。

AIツール（アンソロピックなど）の登場による脅威から売られていたソフトウェア銘柄（パランティアやクラウドストライクなど）には、底打ちの兆しが見え始めています。

マグニフィセント7などの大型ハイテク株が軟調な一方で、素材、エネルギー、生活必需品といったバリュー株へのセクターローテーションが続いています。

ビットコインについても、CPIの発表を受けて一時的な変化が見られました。

CPIが予想を下回ったことでリスクオンの姿勢が強まり、ビットコインは一時7万ドル手前まで反発しました。

資料内では1,420万円程度と述べられています。

一時的なショートスクイーズ（売りポジションの強制決済）による上昇という側面もあり、7万2,000ドル付近の抵抗帯は依然として重いと分析されています。

また、株式市場が反発分を戻していることから、ビットコインの上昇も一時的なものに終わる可能性があり、警戒が必要です

。

ビットコインはハイテク株、特にソフトウェア銘柄との相関性が指摘されており、ソフトウェア銘柄の復活がビットコインの追い風になるとの予測もあります。

米国では仮想通貨規制を明確にする「クラリティ法案」などの進展が注目されており、規制の不透明感が解消されれば投資家心理のさらなる改善に繋がると期待されています。

総じて、2月13日はインフレ鈍化を示すデータにより市場に安心感が広がったものの、株価の本格的なトレンド転換には至らず、慎重な見極めが続く一日となりました。