米国株2026年2月25日

2月24日の米国株市場は、前日の「関税ショック」による急落から一転して、主要3指数が揃って反発しました。

米国株

ナスダックは1.05%上昇、S&P 500は0.77%上昇、ダウは0.76%上昇し、前日の下落分をほぼ取り戻す動きを見せました。

投資家のリスク許容度が戻り、特にハイテク株や半導体株に押し目買いが入りました。

トランプ大統領が輸入関税を10%から15%に引き上げると表明したことで前日は売られましたが、市場では「いつもの駆け引き」と冷ややかに捉える見方が広がり、過度な懸念が和らぎました。

実際に発動されている内容は追加10%の課税であるとの通知もあり、不透明感はあるものの、反発の要因となりました。

AI企業のアンソロピックがイベントを開催し、自社のAIツールは既存のソフトウェアを「置き換える」のではなく、連携して「助ける」ためのものであると強調しました。

これにより、AIに駆逐されると恐れられていたセールスフォースやアドビなどのソフトウェア株（SaaS銘柄）が買い戻されました。

AMDがメタから数億ドル規模のAIチップ供給契約を獲得したとのニュースを受け、AMDの株価は約9%急騰しました。

一方、メタは将来的にAMDの主要株主になる権利を取得しました。

また、アップルはMac Miniの一部生産を米国に移すと発表し、2.2%上昇しました。

2月の消費者信頼感指数が91.2と発表され、市場予想（87.4）を上回ったことも投資家心理を支えました。

市場の最大の関心事は、日本時間26日早朝に予定されているエヌビディアの決算に集まっており、これが今後の市場の方向性を決定付けると見られています。

ビットコインは週明けに一時6.2万ドル台まで急落しましたが、その後は6.4万ドル〜6.6万ドル付近まで反発しています。

主な要因は地政学リスクの高まりです。

トランプ大統領がイランに対して48時間以内の回答を求めるなど強硬姿勢を強めたことや、小規模な攻撃の可能性が報じられたことで、リスク回避の売りが出ました。

また、前述の「アンソロピック・ショック」によるハイテク株への不安も連鎖しました。

米国株市場でのハイテク株の持ち直しや、メタがステーブルコインを計画しているとの報道が支えとなりました。

さらに、トランプ大統領の一般教書演説を前に、ショートポジションの買い戻しが入ったことも一因とされています。

チャート上では「三角持ち合い」を下に抜けており、依然として6万ドルの節目を試す可能性があるなど、楽観視できない状況が続いています。