高校授業料の実質無償化」と「小学校給食費の無償化（負担軽減）」2026年4月1日から

2026年4月1日から、子育て世帯にとって非常に大きな転換点となる「高校授業料の実質無償化」と「小学校給食費の無償化（負担軽減）」が本格的にスタートします。

これまで所得制限などにより支援を受けられなかったご家庭にとっても、大きな恩恵がある制度改正です。

今回の記事では、4月から何が変わるのか、注意点はどこかについて、詳しく分かりやすく解説します。

高校授業料の「所得制限」がついに撤廃！

2026年度（令和8年度）から、国の「高等学校等就学支援金制度」が大きく拡充されます。

最大のポイントは、親の年収に関わらず、すべての世帯が支援の対象になることです。

公立・私立を問わず、以下の金額が国から支給されます。

年額 118,800円（授業料全額に相当）

最大年額 457,200円

従来の39.6万円から、全国の平均授業料水準である45.7万円に引き上げられました。

「高校無償化」と呼ばれますが、対象はあくまで授業料のみです。

以下の費用は引き続き自己負担となるため、準備が必要です。

同じく2026年4月から、公立小学校の給食費についても国と都道府県による新たな支援が始まります。

給食を実施しているすべての公立小学校、義務教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部）。

児童1人あたり月額 5,200円

これは近年の物価高騰を加味した金額です。

なし（全世帯が対象）

今回の措置は、正確には「完全無償化」ではなく「抜本的な負担軽減」とされています。

給食費が月額5,200円以内の学校であれば実質無料となりますが、地産地消にこだわっているなどの理由で5,200円を超える設定をしている学校では、その差額分が保護者の自己負担になる可能性があります。

また、現時点では中学校は対象外（今後の課題）となっており、私立小学校についても国の一律制度の対象には含まれていません。

授業料以外の負担（教科書代や学用品費など）をサポートする「高校生等奨学給付金」も、4月から対象が拡大されます。

これまでの低所得世帯に加え、新たに年収約490万円未満の中所得世帯まで対象が広がります。

世帯区分によりますが、全日制で年額約3.6万円〜15.2万円程度が支給されます（返済不要）。

高校授業料の支援（就学支援金）は、自動的には適用されません。

4月の入学時や進級時に学校から配布される案内に従って、必ず期限内に申請を行いましょう。

特に私立高校の場合、授業料以外（施設維持費やタブレット代など）でまとまった費用がかかることがあります。

4月からの給付内容と照らし合わせて、家計のシミュレーションをしておくことをお勧めします。

今回の改正により、経済的な理由で進路を諦めることなく、子どもたちが希望する教育を受けられる環境が大きく前進します。

自治体によってはさらに独自の上乗せ支援を行っている場合もあるため、お住まいの地域の情報もぜひチェックしてみてください。