ライフプランとFP業務
自分や家族の人生設計のことをライフプラン、ライフプランを立てることをライフプランニングといいます。
ライフプランにそって資金計画を立てることをファイナンシャル・プランニングといいます。
FP(ファイナンシャル・プランナー)は、顧客のライフプランを汲み取り、ファイナンシャル・プランニングを行うことが仕事です。
ファイナンシャルは財政、会計の、という意味です。
FPに求められる職業倫理
FPは顧客の収入や資産、家庭内部の事情など、個人情報を得る機会が多くなるため、高い職業倫理が求められます。
FPが守るべき主な倫理
- 顧客利益の優先
- 守秘義務の厳守
- 説明義務(アカウンタビリティ)
- 顧客の同意(インフォームド・コンセント)
顧客利益の優先
顧客の利益を最も優先すること。
FP自身や第三者の利益を優先してはいけない。
ただし、顧客の利益を優先する行為でも、弁護士や税理士など、他の関連業務の領域を侵してはいけないんです。
守秘義務の厳守
顧客の許可のないまま、顧客の個人情報を第三者に漏らしてはいけません。
説明義務(アカウンタビリティー)
作成したライフプランニングの内容や意図について、顧客に対して十分に説明する必要があります。
顧客の同意(インフォームド・コンセント)
プランニングに当たっては顧客の立場で十分に説明し、本当に理解しているかどうかを確認する必要があるんです。
FPと関連法規
FPは顧客利益を優先する場合や無償の場合でも、他の専門家の独占業務の領域の行為を行ってはいけません。
FPと弁護士法
弁護士、司法書士等でなければ、具体的な法律相談、法律事務、法的手続きを行ってはなりません。
FPができることは
- 遺言の証人、遺言執行者となる
- 顧客の任意後見人となる
FPができないこと
- 遺言書の作成指導
- 法律判断に基づく和解案の提案
FPと税理士法
税理士でなければ、顧客の税務書類の作成や、個別具体的な税務相談はやってはいけない。
FPができること
- 一般的な税務の解説
- 仮定の事例についての税額計算
FPができないこと
- 納税額の計算、確定申告書類の作成、税務に関する個別の相談
FPと金融商品取引法
投資助言、代理業者として内閣総理大臣から金融商品取引業の登録を受けていないFPは、投資助言、代理業務を行なってはなりません。
FPができること
- 景気、企業業績の予想、過去の株価の推移など、一般的な話題
FPができないこと
- 顧客の資産運用、特定の有価証券の売買、具体的な投資の助言
FPと保険業務
保健募集人として内閣総理大臣の登録を受けていないFPは、保険商品の募集や販売を行ってはいけません。
FPができること
- 一般的な相談、保険商品の説明
- 必要保障額の計算
FPができないこと
- 保険商品の募集、販売、勧誘
FPと社会保険労務士法
社会保険労務士でなければ、顧客の社会保険の具体的な手続きをしてはいけません。
FPができること
- 公的年金制度の一般的な説明
- 公的年金の受給見込額の計算
FPができないこと
- 裁定請求書の作成など、顧客の公的年金に関する具体的手続き
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