減反政策は、1970年代初頭から2018年の廃止まで、約50年間にわたり日本の農業政策の柱であった米の生産調整政策です。
減反政策
政策の背景と目的
減反政策が始まった主な背景は、戦後の食料増産努力（品種改良や機械化）により米の収穫量が急増した一方で、国民の食生活の欧米化によって米の消費量が減少したことにあります。
1967年頃には生産量が消費量を上回り、「米余り」が深刻化しました。
目的
米価の暴落を防ぎ、農家の収入を安定させるために、国が生産量を抑制する必要があると判断されました。
食糧管理制度との関連
この政策の必要性は、戦後も継続された食糧管理制度（1942年開始）に深く根ざしていました。
この制度下では、政府が農家から米を高値で買い取り、国民に安値で売るという「逆ザヤ」が発生し、政府の食糧管理特別会計（食管会計）の赤字が拡大していました。
減反政策は、米の生産過剰を抑えることで、この政府の財政赤字を抑制することも目的としていました。
批判的な視点
減反政策は、国民の税金を投じて米の価格を維持・上昇させ、結果的に国民に高い米を買わせる政策であったとも評されます。
政策の実施時期と方法
減反政策は1970年度から実質的にスタートし、本格的な実施は1971年からです。
具体的な手法
- 新しく田んぼを作ることを禁止しました。
- 農家に対し、米の作付け面積を削減するよう指示しました。
- 作付け面積を削減したり、米から麦や大豆などの他の作物に切り替えたりする「転作」に協力した農家には、国から補助金（奨励金）が支給されました。
- 国は都道府県に生産目標を割り当て、農協を通じて農家に周知させる仕組みが構築されました。時には、収穫前に稲を刈り取る「青刈り」も行われました。
政策の影響と結果
この政策は日本農業に多大な影響を与えました。
生産能力の低下と在庫減少
減反政策の結果、作付け面積と収穫量は長期的に減少し続けました。
1970年に約1300万トンあった収穫量は、2000年には約900万トンまで落ち込みました。
この生産能力の低下が、現在の米不足と価格高騰の根本原因の一つであると指摘されています。
財政負担
1970年代から2018年までの総額で、8兆円を超える膨大な予算が補助金として投入されたと推定されています。
構造的な問題
補助金に依存する構造は、農家の経営を安定させる側面があったものの、非効率な小規模経営を温存させ、農業の大規模化や効率化を遅らせる要因にもなりました。
また、農協や農林水産省の官僚、農村票を意識する政治家の利権構造が政策を長期化させた一因とも見られています。
消費者の負担
供給抑制と輸入制限により、日本の米価は国際的に見て極めて高く維持されました。
政策の終焉と実態
減反政策は2018年度に正式に廃止されましたが（第2次安倍内閣）、「終わっていない」という見解も存在します。
安倍政権は減反廃止を宣言したものの、食用の米を減らすための補助金をむしろ増やしており、データから見ると廃止は事実上「真っ赤な嘘」であると指摘されています。
自民党は米の生産を増やすためではなく、減らすために予算を使っている状態が続いているとされます。
現在の米価格の高騰は、長年の減反政策によって生産が減りすぎたこと（供給能力の不足）に起因しています。
高市政権の減反政策に関する解説
高市政権が掲げる農業政策は、その発足時の公約（積極財政や食料自給率100%達成）と、実際の政策内容との間に乖離があると指摘されています。
政策転換と減産目標
高市政権は、前政権の増産路線を急転換させ、2026年産の主食用米の生産量を、今年の想定（748万トン）から約5%少ない711万トンに抑える方向で調整を始めました。
新農水大臣の指針
新農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏は、就任会見で、従来の増産路線ではなく、「需要に応じた生産が原理原則」とし、市場の需給バランスを考慮した生産を考えていく方針を示しました。
また、政府の備蓄米放出も行わない方針を表明しました。
これは、米不足による価格高騰の反省から増産に舵を切った小泉元農水大臣体制以前の状況に戻りそうだと解説されています。
批判と懸念
高市政権のこの減産方針は、食料安全保障の観点から「愚の骨頂」であり、増産を求める声が多い中で強い反発を招いています。
食料安全保障への影響
増産を推進して余剰分を海外に輸出することで自給率を高めるべきだという意見がありますが、今回の減産方針は、これまでの自民党政権と同じく、国の食料安全保障の根幹に関わる部分で減産に走っていると批判されています。
食料は国家の安全保障において最も重大な内容であるとされています。
農家への支援の欠如
減産を決定する一方で、農家に対する補助金などの見直しは全く行われていないと批判されています。
積極財政との矛盾
高市氏が積極財政派でありながら、日本の米の生産能力を維持・強化するための予算（例えば、個別所得補償）を十分に増やしていないことは、財務省による緊縮財政の壁があるためと見られています。
生産者に十分な利益が回らない状況を改善しないまま減産を行うことは、既存農家の疲弊を招き、高齢化や担い手不足を加速させるリスクがあります。
米輸入の約束
さらに、高市首相は日米首脳会談において、トランプ大統領に対し、日本の農業にとって不利となる可能性のある1兆2000億円もの農産物をアメリカから輸入することを約束したとも指摘されています。
これは、自給率100%を目指すという公約とは裏腹に、アメリカの穀物メジャーの利害に沿った動きであると見られています。
これらの要素から、高市政権の減産政策は、表面的な「愛国」の言葉とは裏腹に、日本の食料自給率を下げ、国の基盤を弱体化させるリスクをはらんでいると警告されています。
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