日本銀行利上げ(12月19日)

日銀の利上げ（政策金利の引き上げ）について、その仕組みや背景、懸念点について解説します。

利上げの仕組みと現状

日本銀行は、2025年12月に政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げる決定を行いました。

これは1995年以来、約30年ぶりの高水準となります。

この「政策金利」とは、具体的には銀行間で資金を貸し借りする際の「無担保コール翌日物金利」を指します。

日銀がこの金利をコントロールすることで、世の中の金利全体に影響を及ぼします。

政策金利が上がると、優良企業向けの短期貸出金利である「短期プライムレート」も連動して上昇します。

今回の利上げにより、これが2%を超えてくる可能性が指摘されています。

短期プライムレートの上昇は、住宅ローンの変動金利や、中小企業が銀行からお金を借りる際の金利負担増に直結します。

日銀が利上げを継続する背景には、主に以下の3つの主張があります。

日銀の「短観（全国企業短期経済観測調査）」では、企業の景況感が改善し、人手不足の中でインフレ予想が高止まりしていることから、賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持されていると判断されています。

過度な円安を抑制するために、アメリカとの金利差を縮小させる意図があると見られています。

将来、景気が悪化した際に金利を下げる余地（バッファー）を作っておきたいという日銀側の思惑も指摘されています。

一方で、今回の利上げに対しては、複数の専門家から慎重または批判的な意見が出ています。

消費者物価指数（CPI）のヘッドラインは3%程度ですが、食料品とエネルギーを除くと1.6%程度にとどまっており、物価目標の2%に届いていないという見方があります。

また、市場の客観的なインフレ予想を示す「期待インフレ率（BEI）」も1.7%程度であり、利上げを急ぐ状況ではないとの指摘があります。

日本のGDP成長率（実質成長率）がマイナス、あるいはマイナス幅が拡大しているタイミングで利上げを行うことは、経済成長を阻害するリスクが高いと批判されています。

現在の物価上昇は、輸入物価の影響よりも「供給能力の不足」に起因する側面が強いため、本来は企業が投資を行って供給力を高める必要があります。

しかし、利上げによって企業の借入意欲が削がれ、必要な投資が滞る懸念があります。

利上げは政府の財政政策とも深く関わっています。

金利が上がると国の利払い費が増えるため、財務省が「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」という目標を維持・推進するための口実にされるのではないかという政治的な分析もなされています。

利上げの影響を例えるなら、まだ十分に暖まっていない部屋で、温度計の一部（特定の品目）だけが高いからといって、部屋全体の暖房（金融緩和）を弱めてしまうようなものです。

部屋全体がしっかり暖まる（持続的な経済成長と広範な賃金上昇）前に冷やし始めると、再びデフレという冷気に戻ってしまうリスクがあると示唆しています。