日本保守党の政策

政治と経済

日本保守党の政策は、一言で言えば「日本の伝統や良さを守り、減税と規制によって経済と社会を再生させること」に集約されます。

百田代表は、先人たちが築き上げてきた日本の素晴らしい文化や伝統を次世代に引き継ぐことを党の根幹としています。

具体的な政策の柱について、詳しく解説します。

経済・財政政策・大胆な減税による活性化

党の最も大きな特徴は、移民問題と「国民の可処分所得(使えるお金)を増やすこと」を最優先に掲げている点です。

消費税の減税(特に食料品)

食料品の消費税を恒久的に0%にすることを目指しています。

百田代表は、生きるために不可欠な食料や水に税金をかけることを「生存税」と呼び、批判しています。

減税により、国民が他の商品やサービスにお金を使えるようになり、経済の好循環(経済成長)が生まれると考えています。

財源の考え方

「減税の財源はどうするのか」という問いに対し、百田代表は「経済成長こそが財源である」と主張しています。

また、後述する「無駄な支出の徹底的なカット」によって財源を捻出するとしています。

行政改革・徹底した「無駄」の削減

一旦始まった予算や組織を止められない日本の政治の現状を批判し、大規模な支出削減を提案しています。

具体的な削減対象

こども家庭庁

年間約7兆円の予算がありながら、少子化対策などの効果が見えないとして、廃止や削減を訴えています。

男女共同参画関連

総額で約10兆円に上るとされる予算についても、効果を疑問視し、見直しの対象としています。

給付金システムの合理化

給付金を配る際の人件費や事務手数料は無駄であり、最初から税金を下げる方が効率的であると主張しています。

外国人・移民政策・質と量の厳格な管理

現在の政府の移民拡大路線には明確に反対しており、「一旦ストップして見直すべき」という立場です。

「数」と「質」の議論

どの程度の人数なら日本社会が変容せずに受け入れられるか(量)、そして日本の利益にかない、日本のモラルを尊重できる人か(質)を厳格に検討すべきとしています。

欧州の事例からの懸念

移民政策を拡大したヨーロッパ諸国(イギリス、フランス、ドイツなど)で治安が悪化し、伝統的な国柄が崩壊したことを「失敗の事例」として挙げ、日本がその二の舞になることを強く警戒しています。

日本人の賃金保護

安価な外国人労働者の流入が、日本人のサラリーマンの給料が30年間上がらない一因になっていると指摘しています。

外交・安全保障・真の独立と抑止力の強化

日本が他国からの侵略に対して自らを守れる「真の独立国」になるための議論を求めています。

憲法改正(特に9条)

現在の憲法9条は占領軍によって押し付けられたものであり、日本が戦えない状況にあると批判しています。

「日本は侵略戦争はしないが、侵略を受けた場合は命がけで戦う」という、シンプルで明確な規定への改正を個人的な理想として語っています。

核抑止力の議論

核兵器は「最強の武器」であると同時に「最強の抑止兵器」であるという認識を示しています。

核を持つか持たないか、その議論さえもタブー視される現状は異常であり、少なくとも議論は開始すべきだとしています。

エネルギー政策・再エネ政策の停止

現在の「再生可能エネルギー(再エネ)」推進策については、日本経済と環境の両面で害があるとして批判的です。

再エネ推進の弊害

太陽光パネルなどが日本の美しい自然や野山を破壊していると指摘しています。

再エネ比率が高まることで電気代が上昇し、日本の「ものづくり(製造業)」の国際競争力が失われていることを危惧しています。

安価で安定した電力供給

製造業を守り経済を支えるために、安価で安定したエネルギー供給体制を再構築することを重視しています。

皇室・安定的な皇位継承

男系継承の維持

伝統に基づき、男系(父方)による継承を守るべきという立場です。

安定継承のための策として、戦後に皇籍を離脱した「旧宮家(皇族)」の復帰を検討すべきとしています。

最後に

個人的には移民問題を政策に掲げているところが支持できるポイントなので、是非議席数を伸ばしてほしいです。

やはり自分は3人娘がいるので、将来の日本の治安を考えると移民問題が1番の焦点となります。

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