国民民主党の経済政策

国民民主党の経済政策は、失われた30年の停滞とデフレから脱却するため、「手取りを増やす」ことと、それを支える「積極財政への転換」を柱としています。

家計を豊かにすることで消費を活性化させ、経済の好循環（「令和の好循環」）を生み出すことを目指しています。

主な施策は以下の通りです。

財政・金融政策の抜本的転換

従来の「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標」を、国民生活が改善されるまでは凍結または後回しにすべきだと主張しています。

人づくり（教育）や科学技術、公共インフラの更新などは「未来への投資」であり、これらを財源とするための国債発行を積極的に行うべきとしています。

日本銀行が保有する国債の一部を永久国債化することで、実質的な政府の利払い・償還負担を軽減し、予算の柔軟性を確保する案を提唱しています。

物価目標だけでなく、「名目賃金上昇率」をマクロ経済政策の指標とし、賃金が安定的に上がるまで金融緩和と財政出動を継続します。

物価高騰の中で国民の可処分所得を直接的に増やすため、複数の減税策を掲げています。

基礎控除等を現在の103万円から178万円に引き上げ、インフレに見合った非課税枠の拡大を行うことで、働き控えの解消と手取りアップを狙います。

消費を冷え込ませないため、5%への時限的な減税や、インフレ局面での家計支援を重視しています。

ガソリン価格の高騰を抑えるため、トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン税を減税します。長期的には「当分の間税率（暫定税率）」の廃止も視野に入れています。

経済を縮小させる「緊縮」ではなく、必要な分野には大胆にお金を投じる姿勢です。

10年間で100兆円規模の投資を行い、教育や科学技術の底上げを図ります。

農業を国防の一部と捉え、農家への「戸別所得補償制度」を復活・拡充し、食料自給率を向上させます。

安全基準を満たした原発の再稼働や次世代炉へのリプレースを推進し、エネルギーの安定供給と価格抑制を目指します。

既存の橋や道路の計画的な更新、地方の空港・港湾の整備などを「国土強靭化」として進めます。

卒業後に奨学金の返済に追われる現役世代に対し、最大150万円の債務免除や、特定の職種（教員・自衛官等）に就いた場合の全額免除を提案しています。

「給料が上がる経済」を最優先し、現役世代の社会保険料負担の軽減などを通じて、将来の不安を払拭することを目指します。