インボイスと消費税

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月から導入された制度であり、その本質は、多くの事業者が認識しているように免税事業者に課税する制度ではなく、主に課税事業者、特に原則課税の事業者に実質的な増税を強いるものです。

消費税の計算とインボイス制度の仕組み

消費税の納税額は、「課税売上にかかる消費税」から「課税仕入れにかかる消費税」を差し引いて計算されます（仕入税額控除）。

消費税は、あたかも消費者が事業者に預けた「預かり金」であるかのように説明されることが多いですが、これは誤りです。

消費税法上、消費税の納税義務者は事業者であり、消費者は納税義務を負いません。

消費税の納税額の計算は、突き詰めると、企業の利益に非課税仕入れ（主に人件費）を加えた「付加価値」に対して課税される構造となっています。

このため、法人税が利益のみに課税されるのに対し、消費税は人件費にも実質的に課税される過酷な税金とされます。

インボイス制度が導入される前までは、取引相手が課税事業者であろうと免税事業者であろうと、消費税のかかる取引であれば、仕入れ分は全て「課税仕入れ」として消費税の計算上、控除が可能でした。

しかし、インボイス制度の導入後は、「インボイス」（適格請求書）がない場合、その仕入れにかかる消費税分を控除することができなくなります。

免税事業者（売上1,000万円以下の事業者）はインボイスを発行できません。

したがって、課税事業者が免税事業者から商品やサービスを仕入れた場合、その分が控除できなくなり、課税事業者の納税額が増加するという形で増税となります。

インボイス制度によって増税される課税事業者は、その負担を避けるために主に以下の3つの対応策を取ることになります。

最終的に物価上昇を招き、消費者が負担することになります。

企業の経営を圧迫し、資金繰りが悪化します。

取引先の免税事業者に対し、課税事業者への登録を要求するか、増税分に相当する値引きを要求します。

この結果、市場で「負担の押し付け合い」のゲームが始まり、力関係の弱い事業者が大きな影響を受けます。

免税事業者は、取引の継続や確保のために、インボイス発行事業者として課税事業者に登録せざるを得ない状況に追い込まれます。

登録した場合、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生し、売上の約1割が納税に消えるため、実質的な収入減となります。

これはサラリーマンの給料が1割減るほどの残酷な影響と評価されています。

特に、建設業の一人親方やフリーランス、ライター、デザイナー、声優など、小規模な事業者が多い業界で大きな打撃となっています。

インボイス制度は、多くの零細企業や個人事業主を廃業に追い込む「廃業促進制度」ともみなされており、スタートアップ企業が事業を立ち上げにくくなるという弊害も指摘されています。

財務省は消費税導入当初からインボイス制度の導入を悲願としてきました。

この制度導入の真の目的は、将来的に消費税率をさらに引き上げるための基盤整備にあるとされています。

インボイス制度は、8%と10%といった複数税率下において正確な税額計算を可能にし、将来的に消費税率が15%や20%になった際にも、税制運営が容易になるように設計されています。

経過措置が設けられており、導入後6年間かけて段階的に控除の適用が縮小していくため、制度によるダメージは徐々に拡大していくと見られています。

この仕組みは、「茹でガエル」のようだと比喩されています。

この制度は、経済状況が厳しい中で行われる実質的な増税であり、国民生活を直撃し、景気を悪化させる要因であると指摘されています。

多くの事業者が事務負担の増大と資金繰りの悪化に直面しており、現在も「ストップインボイス」として、制度の廃止や延期を求める運動が続いています。